【目的別】

目的別歳出は、公債費が減少したものの、総務費、商工費の増加等により、前年度と比
べて25兆7.567 億円増 (25.896増) の125 兆 4.588 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。

く通常収支分>
通常収支分は、公債費が減少したものの、総務費、商工費の増加等により、前年度と比
べて 26 兆 416 億円増 (26.69%増) の123 兆 9.385 億円となった。

(1) 総務費は、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増
加等により、 前年度と比べて 12 兆 9, 675 億円増 (138.19%増) の22 兆 3, 542 億円とな
った。

(2 ) 商工費は、制度融資等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等により、
前年度と比べて6兆7,857 億円増 (149.49%増) の 11 兆 3, 290 億円となった。

(3) 衛生費は、医療提供体制の確保等の新型コロナウイルス感抄症対策に係る事業の増
加等により、前年度と比べて 2 兆 7.814 億円増 (44. 49%増) の9 兆 509 億円となった。

( 4 ) 民生費は、生活福祉資金の貸付事業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等の新
型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増加等により、前年度と比べて 2 兆 2, 247
億円増 (8.496増) の28 兆6,338 億円となった。

(5 ) 教育費は、 児童生徒向けの 1 人 1 台端末の整備等の GIGA スクール構想の推進に伴う
事業の増加等により、前年度と比べて 5, 785 億円増 (3.3%増) の18 兆 576 億円とな
った。

く東日本大岩災分>
東日本大岩災分は、総務費、民生費の減少等により、前年度と比べて 2, 850 億円減(15.8%
減) の1 兆5,203 億円となった。

( 1 ) 総務費は、東日本大岩災復興関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べて
1.029 億円減 (36.39%減) の 1, 804 億円となった。

(2) 民生費は、災害救助費の減少等により、前年度と比べて 642 億円減 (51.59%減) の
604 億円となった。

(3 ) 災害復旧費は、公共土木施設の復旧事業の減少等により、前年度と比べて 412 億円
減 (16.7%減) の 2, 054 億円となった。

( 4 ) 商工費は、 貸付金の減少等により、 前年度と比べて 342 億円減 (14.39%減) の 2, 046
億円となった。

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