10 令和2年度決算に基づく 健全化判断比率等の状況

1 健全化判断比率の状況
| 実質赤字比率 |

(1) 早期健全化基準以上の団体はなし (令和元年度決算も同じ) |
(2②) 実質赤字額がある団体は 1 団体 (令和元年度決算 : なし)

(注) 実質赤字比率 : 福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すもの
(1) 早期健全化基準以上の団体はなし (令和元年度決算も同じ)

(2) 連結実質赤字額がある団体は 1 団体 (令和元年度決算 : なし)

(注) 連結実質赤字比率 : 全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地
方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
(1) 財政再生基準以上の団体は1団体 (北海道夕張市) (令和元年度決算も同じ)
(2) 都道府県の平均値は 10.296、市区町村は 5.796

(注) 実質公債費比率 : 借入金(地方債) の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化 し、資金繰りの程度をホすもの

(1) 早期健全化基準以上の団体はなし (令和元年度決算 : 1団体)
(2) 都道府県の平均値は 171.39%、市区町村は 24.9%
(注) 将来負担比率 : 地方公共団体の一般会計等の借入金 (地方債) や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点
での残高を指標化し、 将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの (将来負担比率には、 財政
再生基準はない)

※ 財政健全化団体はなく、財政再生団体は1団体 (北海道タ張市) である。

I 資金不足比率の状況

(1) 経営健全化基準以上の公営企業会計は9 会計 (令和元年度決算 : 5会計)
(2②) 資金不足額がある公営企業会計は 49 会計 (令和元年度決算 : 92 会計)
(注) 資金不足比率 : 公営企業の資金不足額を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、
経営状態の悪化の度合いを示すもの

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