最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
１ 新型コロナウイルス感染症への対応
〇

令和 2 年度においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による医療機関等へ
の支援など、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方公共団体が地域の実情に応
じて必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設
され、地方単独事業分、国庫補助事業等の地方負担分、協力要請推進枠等分が措置された。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税収が大幅に減少するおそれがあったことか
ら、地方税の徴収猶予に伴う減収への対応、減収補塡債の対象税目の拡大など、地方公共団体
の当面の資金繰り対策を講じた。

〇 令和 2 年度の地方公共団体の普通会計の純計決算額は、前年度と比べて大幅に増加し、歳入・
歳出ともに過去最高額となったが、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の純計額は 25 兆
6,336 億円と、歳出純計決算額の通常収支分の対前年度からの増加額 26 兆 416 億円と概ね同規
模となっている。その財源については、国庫支出金が最も大きな割合を占め、次いで貸付金元
利収入等のその他の収入となっており、これらで 96.0％を占めている。
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が 7,673 億円減収となったが、減収補填債
の対象税目を追加するなど制度的な対応も実施した。その結果、令和２年度末における地方債
現在高は、144 兆 5,697 億円で、減収補填債の発行額の増（対前年度比 8,017 億円増）等によ
り、前年度末に比べると 1 兆 1,268 億円（0.8％）の増となっている。
〇

令和 3 年度においても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による医療機関等へ
の支援など、ほとんどの事業を引き続き全額国費対応とし、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金については、新たに、感染拡大の影響を受ける事業者の支援のための事業者
支援分や、登録事業者が無料で行う PCR 等検査への支援のための検査促進枠分が措置された。
また、臨時財政対策債に対する公的資金の大幅な増額確保などの資金繰り対策を講じた。

〇

保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、感染症対応業務に従事する保健師を令和 3 年度
と令和 4 年度の 2 年間で約 900 名増員するために必要な地方財政措置を講じている。

２ デジタル田園都市国家構想等の推進
○

高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ、新たなデジタル技術を活用するニー
ズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら、地方を活性
化し、持続可能な経済社会を実現する「デジタル田園都市国家構想」の推進が必要である。令
「デジタル田園都市国家構想実現会議」が設置され、同年 12 月末には、同
和 3 年 11 月には、
構想の実現に向けた当面の具体的施策及び中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像がと
りまとめられた。令和 4 年春には、具体的な構想をとりまとめることとされている。

○

地方公共団体が「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を踏まえて、
着実に DX に取り組めるよう、
「自治体 DX 推進手順書」を作成するなどの取組を行っている。
地方公共団体の情報システムの標準化・共通化については、基幹業務システムを利用する原則
全ての地方公共団体が、令和 7 年度までに、
「ガバメントクラウド」上に構築されるシステム
へ移行できるよう、その環境を整備することとしている。マイナンバーカードについては、令
和 4 年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、市町村における申請促進や交付体
制の強化などの取組を支援している。

○

将来にわたる活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を目的として、
「地方
版総合戦略」に基づく地方公共団体の取組を支援する。地方への新たな人の流れを強化し、自
立分散型地域経済の構築等を図ることで、活力ある地方を創出するため、
「地域おこし協力隊
による地域への人材還流の促進」
、
「ローカル 10,000 プロジェクト」等の施策を推進するとと
もに、過疎対策を推進することとしている。

20