３ 防災・減災、国土強靱化の推進
○

国民の生命・財産を守るため、地方公共団体が国と連携しつつ、防災・減災、国土強靱化対
策に取り組む必要がある。
「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の 2 年目で
ある令和 4 年度においては、地方公共団体が、喫緊の課題である防災・減災対策のための施設
整備等に取り組んでいけるよう、
「緊急防災・減災事業費」について、新たに消防本部におけ
る災害対応ドローンの整備、消防救急デジタル無線の機能強化、応援職員の受入れ施設等の整
備（一部は令和 3 年度から適用）及び連携・協力によるはしご自動車等の整備を対象事業に追
加した上で、令和 4 年度の地方財政計画に前年度同額の 5,000 億円を計上している。

４ 公共施設等の適正管理の推進
○

地方公共団体による公共施設等の適正管理の取組を推進するため、
「公共施設等適正管理推
進事業費」について、事業期間を令和 8 年度まで 5 年間延長し、脱炭素化事業を加え、長寿命
化事業の対象に空港施設とダム（本体、放流設備等）を追加することとしている。

○ 「地球温暖化対策計画」において、地方公共団体は国が政府実行計画に基づき実施する取組
に準じて率先的な取組を実施することとされたことを踏まえ、脱炭素化のための地方単独事業
を計画的に実施できるよう、令和 7 年度までを事業期間として、
「公共施設等適正管理推進事
業費」の対象事業に新たに「脱炭素化事業」
（事業規模 1,000 億円）を追加し、令和 4 年度の
地方財政計画に「公共施設等適正管理推進事業費」全体で 5,800 億円を計上している。また、
公営企業の脱炭素化の取組について、新たに公営企業債（脱炭素化事業）を充当できることと
している。

５ 社会保障制度改革
○

社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化に向け、安定財源確保と財政健全化の
同時達成を目指すものである。
「社会保障の充実」については、令和 4 年度における所要額は、
国・地方合計で 2.80 兆円程度（国：1.90 兆円程度、地方：0.90 兆円程度）となっている。ま
た、「人づくり革命」では、待機児童の解消・保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、
高等教育の無償化、介護人材の処遇改善等の施策を推進することとされており、令和 4 年度に
おける所要額は、国・地方合計で 1.62 兆円程度（国：0.95 兆円程度、地方：0.67 兆円程度）
となっている。

○ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、令和 3 年 11 月に全世代型社会保障
構築会議が、令和 4 年 1 月に全世代型社会保障構築本部が、それぞれ設置された。また、公的
価格の見直しについては、公的価格評価検討委員会において、公的価格の在り方についての中
間整理がとりまとめられるとともに、
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」等を踏ま
え、同年 2 月から、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員、地域でコロナ医療など一定
の役割を担う医療機関に勤務する看護職員の収入を引き上げるための措置を実施することとさ
れている。

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