令和 4 年版 地方財政の状況 (地方財政白書) の概要 |
地方財政法第 30 条の 2 第 1 項の規定に基づき、 内閣が毎年度国会に報告
昭和 28 年から報告を行っており、今回で 70 回目。
(注) 以下、特に断りのない限り、令和 4年2 月末の状況を基に記述。
] 地方財政の困たす役割
(1) 国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、 国が 44.09%、
地方が 56.096%となっている。
(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産 (支出側) に占める割合は、地方政府が 11.99%、中

央政府が 4.896となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約 2.5 倍となっている。
〈国・地方を通じた財政支出の状況〉
区 分 令和 2 年度 構成比
と地方の歳出純計額 222 兆 5, 076 億円 100.0%
国の歳出 98 兆 48 億円 44.0%
地方の歳出 124 兆 5.029 億円 56.0%
(注) 国 一般会計と特定の特別会計との純計 (国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計 (地方から国に対する支出を控除)

国内総生産 (支出側) と地方財政〉
構成 比
の 出合 oy | (人的部門=100)
国内総生産 (支出側) 535 兆 5. 099 億円 100.0% -
民間部門 391 兆 3 392 億円 73.19 -
公的部門 144 兆 5. 894 億円 27.0% 100.0%
中央政府 25 兆 4.665 億円 489 17.6%
地方政府 63 兆4.710 億円 11.9% 43.9%
社会保障基金 48兆1.676 億円 9.0% 33.3%
公的企業 7 兆 4.843 億円 1.4 5. 2
財貨・サービスの純輸出 A4 188 億円 40.1% -
(注) 1

「国民経済計算年次推計」(内閣府) を基に作成している。
2 国内総生産(支出側) のうちの公的部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経
費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。

3 社会保障基金には、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計 (事業勘定)
等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

4 公的企業には、国の特別会計のうち自動車安全特別会計 (自動車検査登録勘定、
属するもの、地方の多くの公営事業会計に属するもの等が含まれている。

空港整備勘定) に

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