６ 財政マネジメントの強化
○

地方公会計については、全ての地方公共団体において、決算年度の翌年度末までに財務書類
等の作成・更新が行われることが求められるとともに、財務書類等から得られる情報を資産管
理や予算編成等に積極的に活用していくことが重要である。また、地方財政の「見える化」に
ついては、「財政状況資料集」等の活用による住民等へのより分かりやすい財政情報の開示に
取り組むとともに、公表内容の充実を図っていくことが求められる。

○

公営企業においては、経営戦略の策定・改定や抜本的な改革等の取組を通じ、経営基盤の強
化と財政マネジメントの向上を図るとともに、公営企業会計の適用拡大や経営比較分析表の活
用による「見える化」を推進することが求められる。

○

病院事業については、地域に必要な医療提供体制を確保するため、令和 4 年度又は令和 5 年
度中の「公立病院経営強化プラン」の策定を要請するとともに、令和 4 年度から機能分化・連
携強化、医師・看護師確保等による公立病院の経営強化に取り組めるよう、地方財政措置を拡
充することとしている。また、下水道事業については、都道府県において、同年度末までに「広
域化・共同化計画」を策定するよう要請するとともに、同年度から、施設の統廃合をはじめと
した広域化を推進するための地方財政措置を拡充することとしている。

○

令和 3 年度に、総務省と地方公共団体金融機構との共同事業として創設した「経営・財務マ
「公営企業・第三セクター
ネジメント強化事業」については、令和 4 年度も引き続き実施し、
等の経営改革」等についてアドバイザーを派遣することとしている。

７ 地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進
○

令和 4 年 1 月に第 33 次地方制度調査会が発足し、社会全体におけるデジタル・トランスフ
ォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と地
方公共団体及び地方公共団体相互間の関係等について、現在、調査審議が行われている。

○

令和 2 年 6 月にとりまとめられた第 32 次地方制度調査会答申を踏まえ、2040 年頃にかけて
顕在化する人口構造等の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供し
ていくため、地方公共団体間の多様な広域連携を推進することとしている。

○

地方公務員の定年については、令和 5 年 4 月 1 日以降、60 歳から 65 歳まで段階的に引き上
げられることに合わせ、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入など、国家公務員と同
様の措置を講じることが予定されており、地方公共団体においては、円滑な制度施行に取り組
む必要がある。

○ 「令和 3 年の地方からの提案等に関する対応方針」においては、現場の課題に基づく地方か
らの提案等にきめ細かく対応し、都道府県から市町村への事務・権限の移譲、規制緩和（義務
付け・枠付けの見直し）等を推進することとされている。

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