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令和4年版地方財政白書 概要 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
| 出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》 |
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9 東日本大苦
[ 特定被災地方公共団体等における決算の状況
ア. 特定被災県
特定被災県である9県の歳入総額は11兆4. 486億円 (対前年比19.49%増) 、歳出総額は
10兆9, 399億円 (対前年比19.29%増) となっている。
(注) 特定被災県とは、「東日本大震災に 対短するための特別の朋友び友成に 関する法律」 (平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県 (青森県、 県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
新潟上 、長野県) をいう。
ぐ特定被災県の歳入歳出の状況> (単位 : 億円、%)
ー 比 較 | (参考)全国比較
ノ\N の FF レコ に
区 令和2年度 令和元年度 増減人 増減率 増減率
歳 入 114. 486 95. 907 18.579。 19.4
歳 出 109. 399 91.740 17.659。 19.2
イ. 特定被災市町村等
特定被災市町村等である227市町村の歳入角
歳出角
額は9兆5, 142億円 (対前年比25.89%増) 、
人額は9兆838億円 (対前年比26. 39%増) となっている。
(注)
特定被災市町村等とは、
及び第三項の市町村を定める政令」
「東日本大岩災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項
(平成23年政令第127号) の別表第1に定める特定被災地方公共団体である
市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものである227/市町村
をいう。
ぐ特定被災市町村等の歳入歳出の状況> (単位 : 億円、%)
区 。 分 令和2年度 令和元年度 本 ーー
歳 人 95, 142 75, 625 19, 517 25.8 27.1
歳 出 90, 838 71,. 922 18, 916 26.3
(注) 東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4 歳入」の表 (6ページ) 及び「5 歳出」の
表 (10ページ、13ページ) をそれぞれ参照のこと。
IT 特定被災地方団体における公営企業等の経営状:
(注)
特定被災地方団体における公営企業等の総収支は1.003億円
黒字事業は779事業、赤字事業は113事業となっている。
円の黒字(対前年比2
.396減)で、 |
特定被災地方団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に
関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である
178市町村 (当該団体が加入する一
部事務組合等を含む。
ぐ特定被災地方団体における公営
) をいう。
企業等全体の経営状況>
(単位:事業、億円)
区 分 令和2年度 (8) 令和元年度 (D) 差 引 (a-b)
黒字事業数 (87.3% 779 (89..5% 799 4A、 20
黒字額 1. 257 1, 280 4A、23
赤字事業数 (12. 7% 113 (10.5% 94 19
赤字額 254 253 ]
総事業数 892 893 A、1
収 支 1.003 1, 027 A、24
(注) 1 事業数は、決算対象事業数 (建設中のものを除く。) であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、
にあっては実質収支であり、他会
) は、
3 (
法適用企業 (公営企業型地方独立行政法人を含む。
計繰入金等を含む。
総事業数 (建設中のものを除く。
) に対する割合。
1
) にあっては純損益、
法非適用企業
[ 特定被災地方公共団体等における決算の状況
ア. 特定被災県
特定被災県である9県の歳入総額は11兆4. 486億円 (対前年比19.49%増) 、歳出総額は
10兆9, 399億円 (対前年比19.29%増) となっている。
(注) 特定被災県とは、「東日本大震災に 対短するための特別の朋友び友成に 関する法律」 (平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県 (青森県、 県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
新潟上 、長野県) をいう。
ぐ特定被災県の歳入歳出の状況> (単位 : 億円、%)
ー 比 較 | (参考)全国比較
ノ\N の FF レコ に
区 令和2年度 令和元年度 増減人 増減率 増減率
歳 入 114. 486 95. 907 18.579。 19.4
歳 出 109. 399 91.740 17.659。 19.2
イ. 特定被災市町村等
特定被災市町村等である227市町村の歳入角
歳出角
額は9兆5, 142億円 (対前年比25.89%増) 、
人額は9兆838億円 (対前年比26. 39%増) となっている。
(注)
特定被災市町村等とは、
及び第三項の市町村を定める政令」
「東日本大岩災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項
(平成23年政令第127号) の別表第1に定める特定被災地方公共団体である
市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものである227/市町村
をいう。
ぐ特定被災市町村等の歳入歳出の状況> (単位 : 億円、%)
区 。 分 令和2年度 令和元年度 本 ーー
歳 人 95, 142 75, 625 19, 517 25.8 27.1
歳 出 90, 838 71,. 922 18, 916 26.3
(注) 東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4 歳入」の表 (6ページ) 及び「5 歳出」の
表 (10ページ、13ページ) をそれぞれ参照のこと。
IT 特定被災地方団体における公営企業等の経営状:
(注)
特定被災地方団体における公営企業等の総収支は1.003億円
黒字事業は779事業、赤字事業は113事業となっている。
円の黒字(対前年比2
.396減)で、 |
特定被災地方団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に
関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である
178市町村 (当該団体が加入する一
部事務組合等を含む。
ぐ特定被災地方団体における公営
) をいう。
企業等全体の経営状況>
(単位:事業、億円)
区 分 令和2年度 (8) 令和元年度 (D) 差 引 (a-b)
黒字事業数 (87.3% 779 (89..5% 799 4A、 20
黒字額 1. 257 1, 280 4A、23
赤字事業数 (12. 7% 113 (10.5% 94 19
赤字額 254 253 ]
総事業数 892 893 A、1
収 支 1.003 1, 027 A、24
(注) 1 事業数は、決算対象事業数 (建設中のものを除く。) であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、
にあっては実質収支であり、他会
) は、
3 (
法適用企業 (公営企業型地方独立行政法人を含む。
計繰入金等を含む。
総事業数 (建設中のものを除く。
) に対する割合。
1
) にあっては純損益、
法非適用企業