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令和4年版地方財政白書 概要 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html |
出典情報 | 令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)(3/25)《総務省》 |
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【性質別】
性質別歳出は、公債費が減少したものの、補助費等、貸付金の増加等により、前年度と
比べて 25 兆 7, 567 億円増 (25.89%増) の 125 兆 4. 588 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
く通常収支分>
通常収支分は、補助費等、貸付金の増加等により、前年度と比べて 26 兆416 億円増(26.69%
増) の123 兆 9, 385 億円となった。
( 1 ) 義務的経費
・人件費は、会計年度任用職員制度の施行により、前年度と比べて 5. 732 億円増 (2.6%
増) の 23 兆 59 億円 (従来は物件費 (賃金) に計上されていた額の相当額も含む) となっ
た。
・扶助費は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策
に係る事業や幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増加等により、前年度と比
べて 4 889 億円増 (3.3%増) の15兆4.189 億円となった。
(2) 投資的経費
・ 普通建設事業費は、 補助事業費の増加等により、前年度と比べて 4. 998 億円増 (3.4%
増) の15兆1.562 億円となった。
(3 ) その他の経費
・ 補助費等は、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増
加等により、 前年度と比べて 19 兆 972 億円増 (200.69%増) の 28 兆 6,179 億円となっ
た。
・ 貸付金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加等により、前年度と
比べて4兆5.897 億円増 (133.59%増) の8 兆 272 億円となった。
・物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の委託費や児童生徒向けの1人
1 台端末の整備等の GIGA スクール構想の推進に伴う事業費の増加等により、前年度と
比べて 7.109 億円増 (7.29%増) の 10 兆 5.846 億円となった。
く東日本大岩災分>
東日本大震災分は、積立金、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて 2, 850 億
円減 (15.89%減) の1 兆5,.203 億円となった。
(1) 義務的経費
・扶助費は、福島県内市町村の生活再建促進交付金の減少等により、前年度と比べて 77
億円減 (69.7%減) の 33 億円となった。
(2 ) 投資的経費
・ 普通建設事業費は、国直轄事業負担金の減少等により、前年度と比べて 499 億円減
(6.69減) の 7.101 億円となった。
(3) その他の経費
・ 積立金は、東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べて
1.668 億円減 (59.69%減) の 1, 131 億円となった。
・ 補助費等は、東日本大岩災復興交付金返還金の増加等により、前年度と比べて 596 億
円増 (55.3%増) の 1,674 億円となった。
N、 ノプ
11
性質別歳出は、公債費が減少したものの、補助費等、貸付金の増加等により、前年度と
比べて 25 兆 7, 567 億円増 (25.89%増) の 125 兆 4. 588 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
く通常収支分>
通常収支分は、補助費等、貸付金の増加等により、前年度と比べて 26 兆416 億円増(26.69%
増) の123 兆 9, 385 億円となった。
( 1 ) 義務的経費
・人件費は、会計年度任用職員制度の施行により、前年度と比べて 5. 732 億円増 (2.6%
増) の 23 兆 59 億円 (従来は物件費 (賃金) に計上されていた額の相当額も含む) となっ
た。
・扶助費は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策
に係る事業や幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増加等により、前年度と比
べて 4 889 億円増 (3.3%増) の15兆4.189 億円となった。
(2) 投資的経費
・ 普通建設事業費は、 補助事業費の増加等により、前年度と比べて 4. 998 億円増 (3.4%
増) の15兆1.562 億円となった。
(3 ) その他の経費
・ 補助費等は、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増
加等により、 前年度と比べて 19 兆 972 億円増 (200.69%増) の 28 兆 6,179 億円となっ
た。
・ 貸付金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増加等により、前年度と
比べて4兆5.897 億円増 (133.59%増) の8 兆 272 億円となった。
・物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の委託費や児童生徒向けの1人
1 台端末の整備等の GIGA スクール構想の推進に伴う事業費の増加等により、前年度と
比べて 7.109 億円増 (7.29%増) の 10 兆 5.846 億円となった。
く東日本大岩災分>
東日本大震災分は、積立金、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べて 2, 850 億
円減 (15.89%減) の1 兆5,.203 億円となった。
(1) 義務的経費
・扶助費は、福島県内市町村の生活再建促進交付金の減少等により、前年度と比べて 77
億円減 (69.7%減) の 33 億円となった。
(2 ) 投資的経費
・ 普通建設事業費は、国直轄事業負担金の減少等により、前年度と比べて 499 億円減
(6.69減) の 7.101 億円となった。
(3) その他の経費
・ 積立金は、東日本大震災復興関連基金への積立金の減少等により、前年度と比べて
1.668 億円減 (59.69%減) の 1, 131 億円となった。
・ 補助費等は、東日本大岩災復興交付金返還金の増加等により、前年度と比べて 596 億
円増 (55.3%増) の 1,674 億円となった。
N、 ノプ
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