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【資料１－２】（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第242回 9／12）《厚生労働省》 |
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社保審－介護給付費分科会
介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会
第 29 回（R6.8.28）
第 242 回（R6.9.12）
資料１－２
資料１－２
福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案）
１．調査目的
福祉用具については、平成 30 年 10 月から商品ごとに全国平均貸与価格の公表や貸与
価格の上限設定を実施している。
平成 30 年 10 月に実施した上限設定の施行後の実態把握を行い、毎年度見直しても十
分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと
同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、令和３年４月貸与分から適用しているとこ
ろ。
本事業においては、令和６年４月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等
に関する実態について調査研究を実施し、次期上限価格設定に向けた検討のための基礎
資料を得ることを目的とする。
２． 調査客体
（１）アンケート調査
・福祉用具貸与事業所（約 6,000 事業所）
・福祉用具貸与利用者（約 12,000 人）
（２）ヒアリング調査
・福祉用具貸与事業所（３カ所程度）
（３）介護保険総合 DB 分析
・ 介護保険総合データベースに登録されているデータ（令和５年 10 月分と令和
６年４月分までのサービス提供分）
３． 主な調査項目
（１）アンケート調査
※事業者向け
・基本情報
・職員体制（福祉用具専門相談員数等）
・令和６年４月分からの上限価格の見直しに伴い実施した内容、サービスの変化
・上限価格の見直しにあたっての経営等への影響（物価高騰の影響を含む）
・一部の福祉用具における貸与と販売の選択制の導入状況
※利用者向け
・基本情報、他のサービス利用状況
・令和６年４月以後とそれ以前の変化（貸与価格の変更有無、事業者との関わり）
・選択制の導入による影響（利用者の判断、事業者の説明や提案の対応、満足度等）
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介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会
第 29 回（R6.8.28）
第 242 回（R6.9.12）
資料１－２
資料１－２
福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案）
１．調査目的
福祉用具については、平成 30 年 10 月から商品ごとに全国平均貸与価格の公表や貸与
価格の上限設定を実施している。
平成 30 年 10 月に実施した上限設定の施行後の実態把握を行い、毎年度見直しても十
分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと
同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、令和３年４月貸与分から適用しているとこ
ろ。
本事業においては、令和６年４月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等
に関する実態について調査研究を実施し、次期上限価格設定に向けた検討のための基礎
資料を得ることを目的とする。
２． 調査客体
（１）アンケート調査
・福祉用具貸与事業所（約 6,000 事業所）
・福祉用具貸与利用者（約 12,000 人）
（２）ヒアリング調査
・福祉用具貸与事業所（３カ所程度）
（３）介護保険総合 DB 分析
・ 介護保険総合データベースに登録されているデータ（令和５年 10 月分と令和
６年４月分までのサービス提供分）
３． 主な調査項目
（１）アンケート調査
※事業者向け
・基本情報
・職員体制（福祉用具専門相談員数等）
・令和６年４月分からの上限価格の見直しに伴い実施した内容、サービスの変化
・上限価格の見直しにあたっての経営等への影響（物価高騰の影響を含む）
・一部の福祉用具における貸与と販売の選択制の導入状況
※利用者向け
・基本情報、他のサービス利用状況
・令和６年４月以後とそれ以前の変化（貸与価格の変更有無、事業者との関わり）
・選択制の導入による影響（利用者の判断、事業者の説明や提案の対応、満足度等）
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