よむ、つかう、まなぶ。
【資料１－２】（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第242回 9／12）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【複数選択可】
（６） 事業所としての福祉用具貸与価格の決定要因
1. 仕入（購入・レンタル卸）価格
2. 近隣の他事業所の他の同一種目・類似機能の機器の価格
3. 全国平均貸与価格
4. 貸与価格の上限
5. 法人が決定
6. 事業所内の他の同一種目・類似機能の機器の価格
7. アセスメントに係る経費
8. フィッティングに係る経費
9. モニタリングに係る経費
10. 搬入出に係る経費
11. メンテナンスに係る経費
12. 消毒に係る経費
13. その他経費（上記7～12以外）
14. その他 （
（７） サービス提供している地域（保険者）
保険者
問２
職員体制
問３
令和６年４月からの貸与価格の上限見直しによる対応状況
）
令和３年４月※ 令和６年４月
※令和３年４月以降事業開始した場合は、「0」とご回答ください。
1 職員数 ※実人数
福祉用具専門相談員
人
人 ※管理者の方も、福祉用具専門相談員として勤務されている場合はこちらに回答ください。
事務員等
人
人
2 サービス提供体制
（選択）
1. 一連のサービスプロセスを同一の福祉用具専門相談員が提供している
2. 一連のサービスプロセスを複数の福祉用具専門相談員がチームとして提供している
3. サービスプロセス毎に担当を分けている（営業担当、モニタリング専任など）
）
4. その他
（
1 貸与価格の上限見直しを理由に実施した内容
（１） 貸与価格の上限を超えた品目の有無
（選択）
1. 有 →（２）へ
2. 無 → 問４へ
（２） 【（１）で１の場合】貸与価格等の変更対応の実績
（選択）
1. 今回が初回対応である
2. 複数回対応したことがある → 平成30年度以降
回
（３） 種目別の見直しの状況
車いす
① 貸与価格の上限を超えた商品の有無
（選択）
1. 有
2. 無
② 貸与価格の見直し
（選択）
1. 貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した（価格を下げた）
2. 取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した（価格を下げた商品が多い）
3. 取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した（価格を上げた商品が多い）
4. 貸与価格の見直しは実施していない
→④へ
③【②で１～３の場合】貸与価格の見直しを実施した理由
【複数選択可】
1. 上限価格を超えていたため
2. 商品の調達価格が上がった（下がった）ため
3. 事業所としての諸経費が上がった（下がった）ため
4. 事業所における採算性を考慮したため
5. 貸与価格の上限を参考にしたため
6. 全国平均貸与価格を参考にしたため
7. 地域における相場を参考にしたため
8. その他
（
④【②で４の場合】貸与価格の見直しを実施していない理由
【複数選択可】
1. 上限価格を超えた商品がなかったため
2. 予め上限価格を超えることがない価格設定だったため
3. 価格を変更すると利用者負担に影響があるため
4. 価格を変更すると事務負担等が増えるため
5. その他
（
車いす付属品
① 貸与価格の上限を超えた商品の有無
（選択）
1. 有
2. 無
② 貸与価格の見直し
（選択）
1. 貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した（価格を下げた）
2. 取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した（価格を下げた商品が多い）
3. 取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した（価格を上げた商品が多い）
4. 貸与価格の見直しは実施していない
→④へ
6
→③へ
→③へ
→③へ
）
）
→③へ
→③へ
→③へ
（６） 事業所としての福祉用具貸与価格の決定要因
1. 仕入（購入・レンタル卸）価格
2. 近隣の他事業所の他の同一種目・類似機能の機器の価格
3. 全国平均貸与価格
4. 貸与価格の上限
5. 法人が決定
6. 事業所内の他の同一種目・類似機能の機器の価格
7. アセスメントに係る経費
8. フィッティングに係る経費
9. モニタリングに係る経費
10. 搬入出に係る経費
11. メンテナンスに係る経費
12. 消毒に係る経費
13. その他経費（上記7～12以外）
14. その他 （
（７） サービス提供している地域（保険者）
保険者
問２
職員体制
問３
令和６年４月からの貸与価格の上限見直しによる対応状況
）
令和３年４月※ 令和６年４月
※令和３年４月以降事業開始した場合は、「0」とご回答ください。
1 職員数 ※実人数
福祉用具専門相談員
人
人 ※管理者の方も、福祉用具専門相談員として勤務されている場合はこちらに回答ください。
事務員等
人
人
2 サービス提供体制
（選択）
1. 一連のサービスプロセスを同一の福祉用具専門相談員が提供している
2. 一連のサービスプロセスを複数の福祉用具専門相談員がチームとして提供している
3. サービスプロセス毎に担当を分けている（営業担当、モニタリング専任など）
）
4. その他
（
1 貸与価格の上限見直しを理由に実施した内容
（１） 貸与価格の上限を超えた品目の有無
（選択）
1. 有 →（２）へ
2. 無 → 問４へ
（２） 【（１）で１の場合】貸与価格等の変更対応の実績
（選択）
1. 今回が初回対応である
2. 複数回対応したことがある → 平成30年度以降
回
（３） 種目別の見直しの状況
車いす
① 貸与価格の上限を超えた商品の有無
（選択）
1. 有
2. 無
② 貸与価格の見直し
（選択）
1. 貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した（価格を下げた）
2. 取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した（価格を下げた商品が多い）
3. 取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した（価格を上げた商品が多い）
4. 貸与価格の見直しは実施していない
→④へ
③【②で１～３の場合】貸与価格の見直しを実施した理由
【複数選択可】
1. 上限価格を超えていたため
2. 商品の調達価格が上がった（下がった）ため
3. 事業所としての諸経費が上がった（下がった）ため
4. 事業所における採算性を考慮したため
5. 貸与価格の上限を参考にしたため
6. 全国平均貸与価格を参考にしたため
7. 地域における相場を参考にしたため
8. その他
（
④【②で４の場合】貸与価格の見直しを実施していない理由
【複数選択可】
1. 上限価格を超えた商品がなかったため
2. 予め上限価格を超えることがない価格設定だったため
3. 価格を変更すると利用者負担に影響があるため
4. 価格を変更すると事務負担等が増えるため
5. その他
（
車いす付属品
① 貸与価格の上限を超えた商品の有無
（選択）
1. 有
2. 無
② 貸与価格の見直し
（選択）
1. 貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した（価格を下げた）
2. 取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した（価格を下げた商品が多い）
3. 取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した（価格を上げた商品が多い）
4. 貸与価格の見直しは実施していない
→④へ
6
→③へ
→③へ
→③へ
）
）
→③へ
→③へ
→③へ