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【資料1-2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(案) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
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2 選択制の導入に伴う対応事項・主な実施者
(1) 選択制の対象福祉用具の提供に係る利用者等への説明・提案
(選択)
1. 福祉用具専門相談員
2. 介護支援専門員
(2) 医師やリハビリテーション専門職等の所見の入手
(選択)
1. 福祉用具専門相談員
2. 介護支援専門員
(3) 医師やリハビリテーション専門職等の所見を踏まえた多職種の協議方法
(選択)
1. サービス担当者会議の開催
2. 多職種の意見照会
3. その他 (
3 選択制の導入に関する介護支援専門員の認知状況
(1) 認知していない居宅介護支援事業所の有無
(選択)
1. あった
2. なかった
【複数選択可】
(2) 介護支援専門員の反応
1. 価格についての問合せが増えた
2. 商品についての問合せが増えた
3. 商品の変更が求められた
4. ケアプランの見直しが実施された
5. 特にない
4 保険者の対応
【複数選択可】
(1) 一部の福祉用具における貸与と販売の選択制導入に関する保険者からの説明
1. 説明会があった
2. 文書等による案内があった
3. 事業所から問合せを行い説明を受けた
4. 特にない
5. その他 (
(2) 一部の福祉用具における貸与と販売の選択制導入に関する保険者の方針
(選択)
1. 選択制の提案に影響を与える方針は示されていない
2. 選択肢の提案にあたり販売を優先する傾向がある
3. その他 (
【複数選択可】
(3) 販売が選択された場合の保険者への対応
1. 利用者に選択制の説明をする前に事前に相談が必要である
2. 販売を選択された場合、販売前に保険者へ事前相談が必要である
3. 保険者への対応は介護支援専門員が実施している
4. 通常の販売に関する手続き以外、対応していることはない
5. その他 (
調査票への回答は以上です。ご協力ありがとうございました。

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