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資料1 第6回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43275.html
出典情報 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第6回 9/24)《厚生労働省》
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確認内容(現状で満たされていないニーズ)


薬局から医療機関等へ共有される情報について、前回のWGでの議論や、医療DX工程表、骨太の方針を踏まえて、薬局から医療機関等
への情報共有の現状について確認を行った。



詳細は次以降のページに記載している。

・電子処方箋管理サービスを介して、医療機関-薬局間の処
方・調剤情報のやりとりがなされている。
・電子カルテ情報共有サービスにより、医療機関間での文書
情報の共有がなされ、一部の電子カルテ情報が薬局にも共
有される。

医療機関

薬局

支払基金・
国保中央会

医療機関

電子処方箋の流れ
電子カルテ情報共有サービスの流れ
薬局から医療機関に共有している情報
(電子処方箋部分を除く)の流れ

・このほか、薬局から医療機関に共有されている情報がある
ため、医療DXの中でどのように取り扱うか検討をしたい。

薬局から医療機関へ提供される情報の共有化の議論
を行うことにより、調剤録等の薬局内情報のあり方、
ひいては薬局内システムの標準化も進むことが想定
される。

●「医療 DX の推進に関する工程表」
(3)電子カルテ情報の標準化等
①電子カルテ情報の標準化等
また、医療情報を薬局側に共有できるよう、薬局におけるレセプトコンピュータ・薬歴システムにおける標準規格(HL7 FHIR)への対応を検討する。加えて、薬局側から医療機関側
に提供される、服薬状況等のフィードバック情報に関し、その内容や共有方法、必要性等についても今後検討する。
●「経済財政運営と改革の基本方針 2024」
(医療・介護・こどもDX)
医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行
いつつ、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進する。このため、マイナ保険証の利用の促進を図るとともに現行の健康保険証について2024年12月2日からの発行を終了し、
マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。「医療DXの推進に関する工程表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情
報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。調剤録等の薬局情報のDX・標準化の検討を進める。(略)

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