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資料1 第6回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43275.html
出典情報 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第6回 9/24)《厚生労働省》
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「医療機関・薬局間の情報」の共有・標準化等について



薬局から医療機関等へ共有されている情報についても、電子的な共有を進めることで、以下のようなメリットが考えられ
るのではないか。

(医療機関・薬局)

(患者)

• 現状では薬局がFAX等でトレーシングレポート等を、医療機関等の求め等に応じ医療
機関に送付し、医療機関側で電子カルテへ反映しているが、その一連の手間が減り、
情報を利活用しやすくなる。

• 医療機関・薬局間の連携が進み、適切
なコミュニケーションが促進され、副
作用の重篤化の回避等や最適な処方の
検討等、医療の質の向上に繋がる可能
性がある。

• 医療機関・薬局間の情報連携が進み、コミュニケーションが円滑化する。
• 紙スペースの削減や、電子化の促進等にも繋がる。



医療DXの工程表に基づき、様々な情報共有の取り組み(施策)が進められており、オンライン資格確認の基盤を元に、保
健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」の構築が進められている。



電子処方箋の普及拡大や、電子カルテ情報共有サービスの構築等も進められている中、情報の受け手である医療機関等の
負担や実情も踏まえ、医療機関・薬局間で共有されている情報の電子的な取扱い(標準化含む)をどう考えるか、引き続き
関係者を交えて議論を進める必要がある。
(注)今後、医療DX全体の進捗状況とも整合性を取りながら検討を進める。

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