第３回電子処方箋推進会議
（令和６年９月11日）資料１

2.2 公的病院等への早期の電子処方箋対応要請

○ 『第5回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム』（令和5年11月17日開催）において、武見厚生
労働大臣から各公的病院団体に対し、マイナ保険証利用率向上と併せて電子処方箋の率先導入を要請。

○

令和５年11月、厚生労働省ハイレベルから公的病院等を所管する他省庁にも率先導入を要請。令和６年６
月、各病院・省庁に再度要請。

公的病院への厚生労働大臣要請

当日参加した公的病院団体
・ （NHO）独立行政法人国立病院機構
・ （JCHO）独立行政法人地域医療機能推進機構
・ （NC）高度専門医療研究センター各病院
・ （JOHAS）独立行政法人労働者健康安全機構
・ 日本赤十字社
・ 社会福祉法人恩賜財団済生会

他省庁所管の病院団体への早期対応要請

対象の病院団体
○ 文部科学省所管
・ 国立大学病院、公立大学病院、公立学校共済組合
○ 財務省所管
・（KKR） 国家公務員共済組合連合会
○ 農林水産省所管
・ JA厚生連（全国厚生農業協同組合連合会）
○ 防衛省所管
・ 自衛隊病院
○ 総務省所管
・ 都道府県立病院、市町村立病院

再度要請
・ 令和６年６月末「「マイナ保険証利用促進集中取組月間」における積極的な対応の協力依頼について」通知を発出。
・ 上記、病院団体を対象に電子処方箋に関する改めての早期対応を要請。

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