2-4 令和５年度ハローワーク総合評価結果概要（所長による分析）
○ 各年度の実績及び取組の状況について、各ハローワークの所長が分析・公表している。所長自ら、所長による分析を踏まえ、
次年度以降のサービス改善･業務改善に繋げる。

都城所（宮崎･５G）

＜特に重点的に取り組んだ事項＞

○

求人・求職のマッチングに重点を置き、相談時において紹介する求人を「プラス１・プラス２」して提案することを意識するとともに、
求職者に対して条件に適合する求人情報の提供を積極的に行い、就職件数・充足数ともに、目標件数を達成。

○

７月に紹介窓口職員全員を対象としたオンラインサービス研修を実施。求職者マイページの活用（マイページの開設勧奨、求人・セミ
ナー等の情報提供）に取組み、有効求職者に占める求職者マイページ利用者割合は、宮崎労働局管内のハローワークでトップとなった。
また、オンラインハローワーク紹介に、７月以降全員が取組み、年度累計で337件となった。

○

ハローワーク都城LINEでは、求人情報、面接会等の各種イベントなどを月20回程度配信。ハローワークが発行する求人情報誌や広報物
にLINE登録用の二次元コードを掲載するなどし、LINEの友達登録はこの1年で約1,800人増加。また、ハローワーク都城のホームページに
ついて、管内のハローワーク求人が簡単に検索できるよう見直し、新しいホームページをPRして利用促進に努めている。

京都七条所（京都･１G）

＜前年度の課題を受けてサービス・業務改善を図った事項＞

○

令和４年度の総合評価の結果において「類型４」となったため、令和５年度は以下の取組を実施し、PDCAサイクルを徹底。
① 各指標の徹底した進捗管理が行われてこなかったことから、安定所の幹部会議にて随時進捗を共有し、課題点を洗い出し、改善点の
検討を行った。
② 職員個々の業務状況のグラフを活用して「見える化」し、課題が見られる職員に対しては、業務の振り返りと問題点の洗い出しを行
い、統括職業指導官などからフォローやアドバイスを実施。

○

（各部門の改善例として、）これまで失業認定時には全員に対して面接を行っていたが、ハローワークでの支援が必要な対象者に絞っ
て重点的に実施するように変更した（初回認定時は引き続き全員面接を実施） 。また、「雇用保険受給者にかかる早期再就職プロジェク
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ト」を立ち上げ、受給者のニーズの把握・分析により、早期再就職支援の強化を図っている。