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財政総論（参考資料） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／16）《財務省》 |
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令和６年度一般会計予算 歳出・歳入の構成
一般会計歳出
国債費
270,090
(24.0％)
利払費等
97,133
(8.6％)
債務償還費
172,957
(15.4％)
地方交付税
交付金等
177,863
(15.8％)
原油価格・物価高騰対策
及び
賃上げ促進環境整備対応
予備費
10,000
(0.9％)
一般会計歳入
社会保障
377,193
(33.5％)
一般会計
歳出総額
1,125,717
(100.0％) 防衛関係費
一般歳出
677,764
(60.2％)
特例公債
288,700
(25.6％)
建設公債
65,790
(5.8％)
79,172
公共事業(7.0％)
60,828
(5.4％)
その他
95,855
(8.5％)
文教及び
科学振興
54,716
(4.9％)
食料安定供給関係費 12,618（1.1％）
エネルギー対策費
8,329（0.7％）
経済協力費
5,041（0.4％）
中小企業対策費
1,693（0.2％）
恩給関係費
771（0.1％）
その他の事項経費
57,402（5.1％）
予備費
10,000（0.9％）
公債金
354,490
(31.5％)
その他収入
75,147
(6.7％)
（単位:億円）
所得税
179,050
(15.9％)
一般会計
歳入総額
1,125,717
(100.0％)
その他
108,340
(9.6％)
租税及び印紙収入
法人税
170,460
租
(15.1％)
696,080
(61.8％)
消費税
238,230
(21.2％)
うち防衛力強化
のための対応
21,261
(1.9％)
※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。
※「基礎的財政収支対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年度
の政策的経費を表す指標）は、859,390（76.3％）
（注１） 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（注２） 一般歳出における社会保障関係費の割合は55.7％。
相続税
揮発油税
酒税
たばこ税
関税
石油石炭税
自動車重量税
電源開発促進税
その他の税収
印紙収入
32,920（2.9％）
20,180（1.8％）
12,090（1.1％）
9,480（0.8％）
9,170（0.8％）
6,060（0.5％）
4,020（0.4％）
3,110（0.3％）
890（0.1％）
10,420（0.9％）
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一般会計歳出
国債費
270,090
(24.0％)
利払費等
97,133
(8.6％)
債務償還費
172,957
(15.4％)
地方交付税
交付金等
177,863
(15.8％)
原油価格・物価高騰対策
及び
賃上げ促進環境整備対応
予備費
10,000
(0.9％)
一般会計歳入
社会保障
377,193
(33.5％)
一般会計
歳出総額
1,125,717
(100.0％) 防衛関係費
一般歳出
677,764
(60.2％)
特例公債
288,700
(25.6％)
建設公債
65,790
(5.8％)
79,172
公共事業(7.0％)
60,828
(5.4％)
その他
95,855
(8.5％)
文教及び
科学振興
54,716
(4.9％)
食料安定供給関係費 12,618（1.1％）
エネルギー対策費
8,329（0.7％）
経済協力費
5,041（0.4％）
中小企業対策費
1,693（0.2％）
恩給関係費
771（0.1％）
その他の事項経費
57,402（5.1％）
予備費
10,000（0.9％）
公債金
354,490
(31.5％)
その他収入
75,147
(6.7％)
（単位:億円）
所得税
179,050
(15.9％)
一般会計
歳入総額
1,125,717
(100.0％)
その他
108,340
(9.6％)
租税及び印紙収入
法人税
170,460
租
(15.1％)
696,080
(61.8％)
消費税
238,230
(21.2％)
うち防衛力強化
のための対応
21,261
(1.9％)
※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。
※「基礎的財政収支対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年度
の政策的経費を表す指標）は、859,390（76.3％）
（注１） 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（注２） 一般歳出における社会保障関係費の割合は55.7％。
相続税
揮発油税
酒税
たばこ税
関税
石油石炭税
自動車重量税
電源開発促進税
その他の税収
印紙収入
32,920（2.9％）
20,180（1.8％）
12,090（1.1％）
9,480（0.8％）
9,170（0.8％）
6,060（0.5％）
4,020（0.4％）
3,110（0.3％）
890（0.1％）
10,420（0.9％）
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