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財政総論(参考資料) (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度分科会(10/16)《財務省》 |
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「春の建議」の「骨太方針2024」への主な反映状況
令和6年春の建議(5月21日)
経済が活力を取り戻し、物価・賃金が上昇し、そして金利が上昇基調に入りつつある今だからこそ、歳出構造をいち早く平時化させ、持続可能な財政構
造の構築に向けて取り組んでいくことが必要である。
現行の財政健全化目標(2025 年度の国・地方のプライマリーバランス黒字化、債務残高対GDP比の安定的な引下げ)を堅持し、その実現に向けて、
規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革の取組を継続すべきである。加えて、「金利のある世界」を強く意識するとともに、国家のリスクマネジメントの観
点から、有事に備えた財政余力を確保するためには、債務残高対GDP 比を安定的に引き下げていくことが求められる。
(略)プライマリーバランス黒字化実現は財政健全化のあくまでも一里塚である。その実現後においても、プライマリーバランスの一定の黒字幅の確保や財
政収支の赤字幅の縮減を継続していくことを通じ、中⾧期的な視点に立って財政の強靱化を図っていくべきである。現行の財政健全化に向けた取組を
一歩も後退させてはならず、政府は高い緊張感を持って財政運営に臨むべきである。
骨太方針2024(6月21日閣議決定)
第1章 成⾧型の新たな経済ステージへの移行
・ 政府は、競争力と成⾧力強化のための構造改革に取り組むとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
第3章 中⾧期的に持続可能な経済社会の実現~「経済・財政新生計画」~
・ 変化する金融環境の下、金利のある世界への移行による利払費増加の懸念や大規模な政策対応を必要とする世界的な経済危機や大規模災害、感染
症等への備えが求められる中で、財政に対する市場の信認を確保するため、平時において債務残高対GDP比の安定的引下げを実現する持続可能な
財政構造の確保を進めていく必要がある。
・ 経済再生と財政健全化の両立を図るため、以下の基本的考え方に沿って、潜在成⾧率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、中⾧期的な視点を重
視した経済財政運営に取り組む。
・(略)歳出構造を平時に戻すとともに、成⾧と分配の好循環を拡大させる。
・ 財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意しつつ、将来の経
済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目
指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健
全化を両立させる歩みを更に前進させる。
・ 経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と
財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成⾧させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を
常に注視していく必要がある。このため、状況に応じて必要な検証を行っていく。
・ 予算編成においては、2025年度から2027年度までの3年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続する。
第4章 当面の経済財政運営と令和7年度予算編成に向けた考え方
・ 令和7年度予算において、本方針に基づき、第3章で定める中期的な経済財政の枠組みに沿った予算編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせば
めることがあってはならない。
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令和6年春の建議(5月21日)
経済が活力を取り戻し、物価・賃金が上昇し、そして金利が上昇基調に入りつつある今だからこそ、歳出構造をいち早く平時化させ、持続可能な財政構
造の構築に向けて取り組んでいくことが必要である。
現行の財政健全化目標(2025 年度の国・地方のプライマリーバランス黒字化、債務残高対GDP比の安定的な引下げ)を堅持し、その実現に向けて、
規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革の取組を継続すべきである。加えて、「金利のある世界」を強く意識するとともに、国家のリスクマネジメントの観
点から、有事に備えた財政余力を確保するためには、債務残高対GDP 比を安定的に引き下げていくことが求められる。
(略)プライマリーバランス黒字化実現は財政健全化のあくまでも一里塚である。その実現後においても、プライマリーバランスの一定の黒字幅の確保や財
政収支の赤字幅の縮減を継続していくことを通じ、中⾧期的な視点に立って財政の強靱化を図っていくべきである。現行の財政健全化に向けた取組を
一歩も後退させてはならず、政府は高い緊張感を持って財政運営に臨むべきである。
骨太方針2024(6月21日閣議決定)
第1章 成⾧型の新たな経済ステージへの移行
・ 政府は、競争力と成⾧力強化のための構造改革に取り組むとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
第3章 中⾧期的に持続可能な経済社会の実現~「経済・財政新生計画」~
・ 変化する金融環境の下、金利のある世界への移行による利払費増加の懸念や大規模な政策対応を必要とする世界的な経済危機や大規模災害、感染
症等への備えが求められる中で、財政に対する市場の信認を確保するため、平時において債務残高対GDP比の安定的引下げを実現する持続可能な
財政構造の確保を進めていく必要がある。
・ 経済再生と財政健全化の両立を図るため、以下の基本的考え方に沿って、潜在成⾧率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、中⾧期的な視点を重
視した経済財政運営に取り組む。
・(略)歳出構造を平時に戻すとともに、成⾧と分配の好循環を拡大させる。
・ 財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意しつつ、将来の経
済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目
指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健
全化を両立させる歩みを更に前進させる。
・ 経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と
財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成⾧させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を
常に注視していく必要がある。このため、状況に応じて必要な検証を行っていく。
・ 予算編成においては、2025年度から2027年度までの3年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続する。
第4章 当面の経済財政運営と令和7年度予算編成に向けた考え方
・ 令和7年度予算において、本方針に基づき、第3章で定める中期的な経済財政の枠組みに沿った予算編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせば
めることがあってはならない。
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