我が国の財政健全化目標とその変遷
○ 平成２年度予算では特例公債の発行から脱却できたが、阪神・淡路大震災への対応等により、平成６年度以降、特例公債
の発行が復活し、現在まで続いている。
○ その後、財政健全化目標（フロー）は、「特例公債脱却」から「国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化」に転換され、
目標達成が目指されてきた。
昭和51年
５月14日

昭和50年代前期経済計画
(閣議決定)

昭和54年
９月３日

第88回臨時国会における
大平内閣総理大臣所信表明演説

昭和58年
８月12日

1980年代経済社会の展望と指針(閣議決定)

平成９年
12月５日

財政構造改革の推進に関する特別措置法
（平成10年６月５日改正、同年12月18日停止）

平成15年度（改正後:17年度）までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比100分の３以下とする。一般会計の
歳出は平成15年度（改正後:17年度）までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とするものとする。

平成13年
６月26日

経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2001(閣議決定)

プライマリーバランスを黒字にすること（過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないこと）を目指す。

平成14年
６月25日

経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2002(閣議決定)

2010年代初頭に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化させることを目指す。

平成18年
７月７日

経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006(閣議決定)

平成21年
６月23日

経済財政改革の基本方針2009(閣議決定)

平成22年
６月22日

財政運営戦略(閣議決定)

平成25年
６月14日

経済財政運営と改革の基本方針(閣議決定)

国・地方のプライマリーバランスについて、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後
の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。

平成27年
６月30日

経済財政運営と改革の基本方針2015(閣議決定)

国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。

平成30年
６月15日

経済財政運営と改革の基本方針2018(閣議決定)

経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。
同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持する。

令和３年
６月18日

経済財政運営と改革の基本方針2021(閣議決定)

骨太方針2018で掲げた財政健全化目標（2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。同時に債務残高対ＧＤＰ比の
安定的な引下げを目指す）を堅持する。

令和６年
６月21日

経済財政運営と改革の基本方針2024(閣議決定)

2025年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残
高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。

昭和55年度までのできるだけ早期に特例公債に依存しない財政に復帰する。
昭和59年度までに特例公債依存から脱却することを基本的な目標として、財政の公債依存体質を改善する。

特例公債脱却

昭和65年度（平成２年度）までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引下げに努め、財政の対応力の改善を図る。

① 2011年度（平成23年度）には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する。
② 基礎的財政収支の黒字化を達成した後も、債務残高ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保する。
今後10年以内に国・地方のプライマリー・バランス黒字化の確実な達成を目指す。まずは、５年を待たずに国・地方のプライマリー・バラン
ス赤字（景気対策によるものを除く）の対ＧＤＰ比を少なくとも半減させることを目指す。
国・地方及び国単独の基礎的財政収支について、遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅
国・地方PBの ①くとも2020年度までに黒字化することを目標とする。
黒字化
② 2021年度以降において、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる。

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