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財政総論（参考資料） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／16）《財務省》 |
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平成２年度と令和６年度における国の一般会計歳入・歳出の比較
（単位:兆円）
【平成２（1990）年度当初予算】
歳入
66.2
税収
58.0
その他
決算
60.1
収入
建設国債
2.6
5.6
一般歳出
歳出
66.2
公共事業 文教・科技
6.2
5.1
＋46.3
歳出
112.6
その他
防衛
9.6
4.2
社会保障
11.6
（17.5％）
+ 4.0
15.3
＋26.1
公共事業
文教・科技
その他
防衛
6.1
5.5
9.6
7.9
国債費
14.3
交付税
社会保障
37.7
債務償還費
3.1
利払費等
11.2
+ 2.5
＋12.7
国債費
27.0
交付税
債務償還費
17.3
17.8
（33.5％）
利払費等
9.7
物価・賃上げ促進予備費
1.0
歳入
112.6
税収
69.6
その他収入建設国債
7.5
6.6
特例国債
28.9
【令和６（2024）年度予算】
（注）括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
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（単位:兆円）
【平成２（1990）年度当初予算】
歳入
66.2
税収
58.0
その他
決算
60.1
収入
建設国債
2.6
5.6
一般歳出
歳出
66.2
公共事業 文教・科技
6.2
5.1
＋46.3
歳出
112.6
その他
防衛
9.6
4.2
社会保障
11.6
（17.5％）
+ 4.0
15.3
＋26.1
公共事業
文教・科技
その他
防衛
6.1
5.5
9.6
7.9
国債費
14.3
交付税
社会保障
37.7
債務償還費
3.1
利払費等
11.2
+ 2.5
＋12.7
国債費
27.0
交付税
債務償還費
17.3
17.8
（33.5％）
利払費等
9.7
物価・賃上げ促進予備費
1.0
歳入
112.6
税収
69.6
その他収入建設国債
7.5
6.6
特例国債
28.9
【令和６（2024）年度予算】
（注）括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
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