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財政総論(参考資料) (4 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241016zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会(10/16)《財務省》
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純利払費
○ 日本は低金利環境が続いてきたこともあり、他の主要国と比較して純利払費は低い水準。他方、債務残高がGDPの2倍以上に
累積するなど厳しい状況にある中、ひとたび金利が上昇すれば、純利払費増加へのインパクトは大きい。
○ 純利払費は、過去の財政赤字の大きさや⾧期金利の変動に影響を受けるものであり、政策によってコントロールできるものではない
点に留意が必要。
○ 支払利子のほとんどは国債の利払費である一方、受取利子の大部分は外為特会やGPIFの利子収入であり、これらの大半は外
貨建てであるため、国内の金利変動とは必ずしも連動しない。
<純利払費(対GDP比)の推移>

(%)

カナダ

11.0

9.0

<支払利子(対GDP比)の推移>

(%)
12

フランス

ドイツ

イタリア

日本

英国

10
8

米国

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

日本

英国

米国

6
4

7.0

2

(%)

(年)

<受取利子(対GDP比)の推移>

6.0

カナダ
ドイツ
日本
米国

3.0
4.0

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

5.0

1965

1960

0

フランス
イタリア
英国

1.0
2.0

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

(出所)OECD “Economic Outlook 115”(2024年5月)
(年)
(注1)一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
(注2)日本は2023年から2025年、それ以外の国は2024年及び2025年が推計値。
(注3)ここでいう純利払費は、OECDのEconomic Outlookにおける、一般政府の支払利子から受取利子を差し引いた数値を用いている。

1980

1975

1970

1965

0.0
1960

2023
2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

-1.0

(年)

3