（２）デジタル技術を活用した医薬品販売について
主な意見
○

同一都道府県内のみしかオンライン展開ができないとするのは、オンラインが可能と言っておきながら事実
上骨抜きにしている。地理的範囲に限る、同一都道府県内に限るということは合理性がない。

○

遠隔管理に当たっては、高度なデジタル技術が開発され、確実に人、もの、設備、業務等が管理できること
が確認されていることを前提として進めていくべき。購入者への最終的な責任は管理店舗が負うべき。遠隔管
理を認めることは制度を大きく変えることになるため、最初から複数の店舗ありき、複数の都道府県にまたが
る実施は考えられない。何か新しいことを始めるときには一気に進めず少しずつ進めていくべきで、まして医
療に関すること、国民の健康に関することなので、より慎重に進めていく必要がある。

○

今の時点では都道府県で管理することの必要性は同意するが、将来的な地域のアクセスを鑑みると、実施後
に一定期間結果が出た段階で地域の見直しということを、アクセスが悪い地域を含めて見直す必要がある。

○

監視指導を適切に行うためには管理店舗と受渡店舗を所管する自治体間での緊密な連携が必要であり、まず
は同一都道府県内に限る必要がある。ただし、同一都道府県内といっても管理者、有資格者と販売の現場が離
れるため、厚労省と連携しながらきちんと監視体制を構築していく必要がある。

検討の方向性（案）
○ 制度部会の議論においては、遠隔管理による一般用医薬品販売のスキームの導入そのものについては受け
入れられた上で、都道府県をまたいだ実施について、利用者のアクセスの利便性と責任の主体や監視指導の
実効性の確保の双方の観点から、ご意見があったところ。
○ これらの意見も踏まえ、管理店舗と受渡店舗の仕組みを導入するとともに、まずは当面の間、管理店舗と
受渡店舗は同一都道府県内とした上で、制度導入後の検証を踏まえて課題等を検証の上、より広範囲での連
携等について検討していくこととしてはどうか。

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