福祉施設等におけるマイナンバーカードの取得・マイナ保険証の利用促進に
向けた取組
• 総務省・厚労省から地方公共団体（住民担当部局・福祉担当部局）に対して、福祉施設等において、カードの出張
申請受付等の取組を行う上で有効と考えられる対応を周知。双方の部局が連携して、施設等へ出張申請受付の希望
調査や個別に実施案内を行うなどの働きかけを依頼。
• 福祉施設の職員等の支援者や家族向けに、マイナ保険証の利用マニュアルを作成。

施設等に対するマイナンバーカードの取得支援策

支援者等向けマイナ保険証利用マニュアル

市区町村職員による出張申請受付
・市区町村職員が施設等に出向き、
一括して申請を受付
・カードは郵送され、申請者は役所に
出向かずに受け取り可
・施設等だけでなく、希望する個人宅
等を訪問する方式もあり

※その他、申請サポート・代理交付の支援も実施
※ 申請時・交付時のサポートは、施設等の職員が行うことも可。
施設等の職員が申請サポートや代理交付等を行った場合（出張申請受付に際して、
施設等で発生する事務対応を行った場合を含む）、市区町村から報償費を支払うこと
等について、国の補助金の対象（上限2,000円/件から4,000円/件へ引上げ）

マイナンバーカードの代理交付
病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により役場に出向くことが困難
であると認められるときに、代理人に対する交付可。
今後、代理交付の件数増加が見込まれることを踏まえ、必要書類（顔写真付
き本人確認書類等）のわかりやすい周知や出張での本人確認など個別のケー
スに応じた丁寧な対応を市町村に依頼。

（顔認証マイナンバーカードイメージ）

暗証番号の設定を不要とし、
医療機関等での顔認証・目視
に対応したマイナンバーカード
の取得の再周知等を実施。

外見上区別できる
よう追記欄に記載

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