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実-1参考3 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44825.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第59回 11/6)《厚生労働省》
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医業・介護費用






金額(令和4年3月末までの事業年(度))


給与費

百万



金額(令和5年3月末までの事業年(度))





21

43

(うち)通勤手当

22

44

(うち)法定福利費

23

45



医薬品費

24

46



診療材料費・医療消耗器具備品費

25

47

26

48

(うち)特定保険医療材料費

(※1)



給食用材料費

27

49



委託費

28

50

(うち)給食委託費

29

51

(うち)人材委託費

30

52

(うち)紹介手数料

31

53

減価償却費

32

54

33

55

34

56

35

57

(うち)土地賃借料

36

58

(うち)設備機器賃借料

37

59

38

60

39

61

40

62

(※2)41

63

42

64



(うち)建物減価償却費

*

(うち)医療機器減価償却費


*

その他の医業・介護費用

(うち)医療機器賃借料
(うち)水道光熱費
(うち)消費税課税対象費用

百万



(※1)

(設備機器賃借料及び水道光熱費を除く)

(うち)控除対象外消費税等負担額
医業・介護費用合計
※1

特定保険医療材料費、消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合は、「-」を記入してください。

※2

経理方式が税抜の場合のみ記入してください。



損益差額






損益差額 (医業収益合計+介護収益合計-医業・介護費用合計)

金額(令和4年3月末までの事業年(度))


65

百万



金額(令和5年3月末までの事業年(度))





66

18

百万