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実-1参考3 (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44825.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第59回 11/6)《厚生労働省》 |
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Ⅲ
費用
科
1
目
金額(令和4年3月末までの事業年(度))
億
給与費
百万
千
円
金額(令和5年3月末までの事業年(度))
13
35
(うち)通勤手当
14
36
(うち)法定福利費
15
37
16
38
17
39
(うち)一般用医薬品費(要指導医薬品を含む)(※1)18
40
(うち)特定保険医療材料費 (※1)
19
41
20
42
21
43
(うち)紹介手数料
22
44
減価償却費
23
45
(うち)建物減価償却費
24
46
(うち)調剤用機器減価償却費
25
47
26
48
(うち)土地賃借料
27
49
(うち)建物賃借料
28
50
(うち)設備機器賃借料
29
51
30
52
31
53
32
54
(うち)控除対象外消費税等負担額 (※2) 33
55
2
医薬品等費
(うち)調剤用医薬品費(※1)
3
委託費
(うち)人材委託費
4
5
その他の経費
(うち)調剤用機器賃借料
(うち)水道光熱費
(うち)消費税課税対象費用 (※1)
(設備機器賃借料、建物賃借料及び水道光熱費を除く)
費用合計
※1
34
億
百万
千
円
56
調剤用医薬品費、一般用医薬品費、特定保険医療材料費、消費税課税対象費用を区分して経理していない等、
記入が困難な場合は、「-」を記入してください。
※2
経理方式が税抜の場合のみ記入してください。
Ⅳ
損益差額
科
目
損益差額 (収益合計+介護収益合計-費用合計)
Ⅴ
金額(令和4年3月末までの事業年(度))
億
百万
千
金額(令和5年3月末までの事業年(度))
円
億
百万
千
円
57
58
金額(令和4年3月末までの事業年(度))
金額(令和5年3月末までの事業年(度))
税金(法人税・住民税)
科
目
税金(法人税・住民税)合計
億
百万
千
円
59
億
百万
千
円
60
※個人薬局については記入の必要はありません。
Ⅵ
税引後の総損益差額
科
目
税引後の総損益差額 (損益差額-税金)
金額(令和4年3月末までの事業年(度))
億
61
百万
千
金額(令和5年3月末までの事業年(度))
円
億
62
※個人薬局については記入の必要はありません。
40
百万
千
円
費用
科
1
目
金額(令和4年3月末までの事業年(度))
億
給与費
百万
千
円
金額(令和5年3月末までの事業年(度))
13
35
(うち)通勤手当
14
36
(うち)法定福利費
15
37
16
38
17
39
(うち)一般用医薬品費(要指導医薬品を含む)(※1)18
40
(うち)特定保険医療材料費 (※1)
19
41
20
42
21
43
(うち)紹介手数料
22
44
減価償却費
23
45
(うち)建物減価償却費
24
46
(うち)調剤用機器減価償却費
25
47
26
48
(うち)土地賃借料
27
49
(うち)建物賃借料
28
50
(うち)設備機器賃借料
29
51
30
52
31
53
32
54
(うち)控除対象外消費税等負担額 (※2) 33
55
2
医薬品等費
(うち)調剤用医薬品費(※1)
3
委託費
(うち)人材委託費
4
5
その他の経費
(うち)調剤用機器賃借料
(うち)水道光熱費
(うち)消費税課税対象費用 (※1)
(設備機器賃借料、建物賃借料及び水道光熱費を除く)
費用合計
※1
34
億
百万
千
円
56
調剤用医薬品費、一般用医薬品費、特定保険医療材料費、消費税課税対象費用を区分して経理していない等、
記入が困難な場合は、「-」を記入してください。
※2
経理方式が税抜の場合のみ記入してください。
Ⅳ
損益差額
科
目
損益差額 (収益合計+介護収益合計-費用合計)
Ⅴ
金額(令和4年3月末までの事業年(度))
億
百万
千
金額(令和5年3月末までの事業年(度))
円
億
百万
千
円
57
58
金額(令和4年3月末までの事業年(度))
金額(令和5年3月末までの事業年(度))
税金(法人税・住民税)
科
目
税金(法人税・住民税)合計
億
百万
千
円
59
億
百万
千
円
60
※個人薬局については記入の必要はありません。
Ⅵ
税引後の総損益差額
科
目
税引後の総損益差額 (損益差額-税金)
金額(令和4年3月末までの事業年(度))
億
61
百万
千
金額(令和5年3月末までの事業年(度))
円
億
62
※個人薬局については記入の必要はありません。
40
百万
千
円