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資料1[472KB] (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45155.html
出典情報 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第5回 11/7)《厚生労働省》
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これまでの主な御意見
論点3:法定研修の在り方について
(研修の負担軽減)


法定研修の受講にあたって、経済的・時間的負担を軽減することが重要。自治体や保険者等による補助を活用しながら、法人・事業主
が学びながら働く環境を整えることが重要。

○ 研修の参加にあたっては、事業所の判断ではありつつも、事業所に出来る範囲の協力を要請していくことが重要。


法定研修に類する研修を受講した場合、法定研修に読み替えて評価するといった方策などを考えていくべき。

(研修内容)


法定研修と法定外研修の整理を行い、事例検討のみではなく、相談援助などの技術的な面をトレーニングできる要素の教育内容にして
いくことが重要。

○ 事業主のICT等への理解も得つつ、必要科目は全員、専門科目はその時々の自身に必要な科目を繰り返し履修することが可能で、学
びたい人はその学びを広げ、深められるようなシステムが得られれば、効率性・満足度向上、専門性の確保が可能となる。


法定研修は、継続してカリキュラムの中身や、受講の仕方などの見直しを行っていくことが重要。



研修、自己研鑽を通じ、ステップアップをケアマネジャーが実感でき、それを魅力と感じていただけるようにする方策が必要。



認知症の人へのケアマネジメントについて充実する必要がある。

○ 主任ケアマネジャーの位置づけを明確化し、それを踏まえてカリキュラムを再度考える必要がある。


受験要件を拡大するのであれば、法定研修における相談援助技術を学ぶ場を充実する必要がある。



法定研修以外で、行政機関等による研修も有効。



更新の期間や長時間の事例検討については見直しが必要。

(更新研修について)


更新研修については、必須業務とそれに加わる全般的な支援の内容を明らかにし、キャリアアップしていく方向性が必要。



主任ケアマネジャーの更新研修の受講要件が厳しすぎるのではないか。



経験・スキルを有する者について、培ってきた経験に基づく免除科目も検討すべきではないか。

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