これまでの主な御意見
論点１：ケアマネジャーの業務の在り方について
（業務外への対応）

○ 居宅介護支援を超えた業務に対する対価について、利用者への負担を強いるだけでは低所得者が置き去りになる。保険者の役割も含め
た検討が必要。
○

ケアマネジャーは、運営基準に基づき、間接支援を行う者として、つなぐ・調整するなど相談支援に重きを置いて活動できるよう、直
接的な金銭の取扱いや、入退院等の自費で行うことができるサービスについては極力避けることが重要。

○

ケアマネジャーの業務外には、金融機関手続、ごみ出しなどが指摘されているが、このような対応をどのように考えていくかを検討し
ていくべき。特に、介護保険サービス契約時には、利用者の方にもケアマネジャーの業務内容を理解していただくことも必要。

○ 市町村としても、居宅介護支援事業所が本来業務ではないにも関わらず行っているということを理解し、行政として、地域ごとの課題
を踏まえて検討すべき。
○

業務範囲外であっても市町村がケアマネジャーに依頼することがある。地域の課題として考えることが必要であり、市町村がそれを認
識してリーダーシップを発揮して検討し、必要に応じて関係者を含めて協議して、インフォーマルな資源を生み出していくことが必要。
住民への丁寧な説明も必要。

○

ケアマネジャーに新たな役割や業務を担っていただくのであれば、介護報酬なのか他制度や利用者負担なのかも含め、報酬としてどう
評価するのか幅広く考える必要がある。

○

業務範囲外のものでも確実に支援できる体制を確保することが必要。民間サービスにより自費で対応できるものなど、そのメリットを
伝えて多様な選択ができる情報をしっかり提供することも重要。

○

従来は想定されていなかった業務に対する評価が必要。

○

他機関へのつなぎにも能力や経験が必要。研修を通じて身につけていくといった方法も探るべき。

○

新しく事業化することで既にある住民参加型の取組を潰すことがないように留意することが必要。多様性を確保した上で、それぞれの
地域ごとに考えられるような基盤をつくることが必要。

○

業務範囲外のものについてケアマネジャーが対応しなければ誰が対応するのか利用者側は不安であり、代替策を確保することが必要。
ケアマネジャーの業務に新たに位置づけることも検討すべき。

○

高齢者等終身サポート事業については、ガイドラインを策定しているものの、信頼性など非常に多くの課題があるので、十分な留意が
必要。ボランティアや住民団体に依頼するには非常に責任が重い項目もある。生活支援コーディネーター等の業務実態等を参考にするこ
とも重要。
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