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資料1[472KB] (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45155.html
出典情報 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第5回 11/7)《厚生労働省》
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これまでの主な御意見
論点2:人材確保・定着に向けた方策について
(シニア世代における働き方)


ケアマネジャーの離職防止のためには、延長雇用という形などを含め、シニア世代にある方々の働きやすい就労環境を整備していくこ
とも重要。地域で長く活躍し続けられる職種であることは、多世代に対して大きな魅力として捉えられる。



いきなり退職ということではなく、兼業・副業も柔軟にやりながら、現任者が少しでも働けるような工夫が必要。「介護現場における
多様な働き方導入モデル」のようなものをケアマネジャーに導入することも考えられる。



特定事業所加算の要件である24時間体制も含めて労務負担の多い職種であることから、非常勤であっても勤務しやすい業務体系の構築
が重要。

(潜在ケアマネジャーへの支援)


潜在ケアマネジャーに対し、就労への働きかけが必要であり、自治体による確認、復職への提案を行うことや、職能団体の御協力を得
て、呼びかけを定期的に行うことが重要。その際、オンラインでの参加が可能である再研修の案内や、働き方の環境の変化に触れること
が重要。



復職前の研修を緩和し復職後に受講することとするなど、質を確保しつつ、離職した人が戻ってきやすい研修とすることが重要。



受験資格の拡大は質の担保が難しいため、潜在ケアマネジャーの職場復帰の促進が重要。離職理由や復帰の要件などの調査・分析が必
要。



離職者の復職にあたり、自身が離れていた期間に行われていた制度改正等への理解や実務作業への不安を軽減できるような実務に直結
する内容への見直しも必要。また、ローカルルールにより地域を越えた復職が困難になる場合も多い。



潜在ケアマネジャーの職場復帰の促進に当たっては、地域包括支援センターにおいて、潜在ケアマネジャーがケアマネジメント業務に
就くことへの支援やそのための研修等のメニューを用意することも考えられるのではないか。

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