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資料1[472KB] (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45155.html
出典情報 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第5回 11/7)《厚生労働省》
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これまでの主な御意見
論点1:ケアマネジャーの業務の在り方について
(業務範囲について)


ケアマネジャーには、利用者や家族から幅広く相談や依頼が寄せられており、多様な生活相談を地域で誰が受け止めるのかという問題
が浮上している。ケアマネジャーの役割の明確化とともに、ケアマネジャーが事実上担っているものを他の専門職と連携しながら、どの
ように分担していくかという視点が必要。

○ 家族への支援は行うべきであるが、家族の代行とは切り離して考えるべき。


要介護度とは関係のない支援については業務範囲外とすることも考えられる。ただし、緊急時の対応というのは切り離せないので、報
酬で評価することも必要ではないか。



業務の範囲について、利用者や家族にとってもどこまで依頼できるのか分からないということがあり、ケアマネジャーとの間に認識の
差がある。周囲の理解が必要であり、できるところから業務範囲を明確化した上で、関連職種も含めて啓発していくことが重要。



相談援助など基本的に必ずやるべき業務と市町村あるいは地域包括支援センターがやるべき業務、本人自身でやるべき業務というのは
はっきり分けていかないといけない。そもそも何が本来業務たるべきかという観点からの検討も必要。



本来業務のうち事務職員でできる部分を切り出すことで、ICT化が進み、シニア層の雇用維持にも役立つ。



利用者支援を行うために必要な家族支援と、家族自身を何らかのサービスにつなぐための家族支援とを分けて論じるべき。



大規模化によって居宅介護支援事業所の経営の安定化を図っていかないと、事務職員の雇用には繋がっていかない。

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