よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料2-1 小暮参考人提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44713.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。



西暦

昭和2年

1927

昭和7年

1932

昭和13年

1938

昭和18年

1943

昭和21年
昭和22年

1946
1947

昭和23年

1948

昭和24年
昭和34年
昭和36年
昭和37年
昭和44年
昭和46年
昭和48年
昭和49年
昭和51年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和60年
昭和61年
平成4年
平成5年
平成6年

1949
1959
1961
1962
1969
1971
1973
1974
1976
1979
1980
1981
1982
1985
1986
1992
1993
1994

健康保険法

国民健康保険法

健康保険法施行、被保険者へ分娩費20円
助産現物給付(助産の手当)+分娩費10円へ
(各県知事が当該地域産婆会と契約)
国民健康保険法施行、産婆による
助産の現物給付または分娩費の支給
保険産婆による助産の現物給付制度が順次廃止
被保険者へ分娩費30円 配偶者分娩費(10円)制定
標準報酬月額の半額ただし最低保障100円(配偶者分娩費50円)
最低保障300円(配偶者分娩費150円)
最低保障600円(配偶者分娩費300円)
最低保障1000円(配偶者分娩費500円)
標準報酬月額の半額(配偶者分娩費1000円)
助産費1000円へ
最低保障額6千円(配偶者分娩費3千円)

助産費2000円へ
最低保障額2万円(配偶者分娩費1万円)

助産費1万円へ
最低保障額かつ配偶者分娩費を6万円へ
最低保障額かつ配偶者分娩費を10万円へ

助産費2万円へ
助産費4万円へ
助産費6万円へ
助産費8万円へ

最低保障額かつ配偶者分娩費を15万円へ
助産費10万円へ

最低保障額かつ配偶者分娩費を20万円へ
助産費13万円へ

最低保障額かつ配偶者分娩費を24万円へ
助産費24万円へ
出産育児一時金創設30万円 分娩費及び育児手当金、同配偶者分娩費、助産費は廃止

2