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資料２-１ 小暮参考人提出資料 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44713.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第5回 11／13）《厚生労働省》 |
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1927～1941
戦前の出産給付件数の推移と内訳（健康保険法 被保険者のみ）
1932～1940年は、対象となる分娩の8割以上で
現金給付と現物給付を併給されていた
出産給付の種類別件数の推移
（件）
60000
50000
（%）
1927～1931は9割以上が現金給付のみ
51298
47872
46786
50658
46011
45376
41044
40000
36480
30000
28877
39477
34664
29247
35966
44915
50471
45166
40247
39028
36019
42585
80
41888
37409
60
31214
40
20000
16575
20
10000
5093
2145
0
100
56570
152
1855
189
1721
162
1469
154
68
22
41
42
40
60
60
86
58
24
8
1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938 1939 1940 1941
分娩費件数
助産の手当件数
産院収容件数
0
現物給付を受けた者の割合
(出産給付対象者の人数に等しい）
社会局保険部、1927、1934-37；保険局社会保険局1938、1942；厚生省保険局1944より著者作成
※健康保険法第51条に規定された産院収容も1927年〜1941年を通して存在したが、各年8件〜189件程度と給付件数は限られていた
7
なお、第51条の産院収容は1994年に削除されるまで健康保険法で規定されていた
戦前の出産給付件数の推移と内訳（健康保険法 被保険者のみ）
1932～1940年は、対象となる分娩の8割以上で
現金給付と現物給付を併給されていた
出産給付の種類別件数の推移
（件）
60000
50000
（%）
1927～1931は9割以上が現金給付のみ
51298
47872
46786
50658
46011
45376
41044
40000
36480
30000
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39477
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29247
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44915
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45166
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80
41888
37409
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40
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1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938 1939 1940 1941
分娩費件数
助産の手当件数
産院収容件数
0
現物給付を受けた者の割合
(出産給付対象者の人数に等しい）
社会局保険部、1927、1934-37；保険局社会保険局1938、1942；厚生省保険局1944より著者作成
※健康保険法第51条に規定された産院収容も1927年〜1941年を通して存在したが、各年8件〜189件程度と給付件数は限られていた
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なお、第51条の産院収容は1994年に削除されるまで健康保険法で規定されていた