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2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》 |
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2024-004
Research Report
2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）
令和 6 年 11 月 20 日
経営サポートセンター リサーチグループ
チームリーダー 濵谷 真之
特別養護老人ホームの協力医療機関との連携体制、連携済は概ね半数
➢
➢
➢
介護職員等処遇改善加算
✓ 介護職員等処遇改善加算の算定率は、加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の合計で 8～9 割を占める
✓ 業歴の長い施設・事業所のほうがキャリアパス要件Ⅴをクリアしている傾向
特別養護老人ホームの状況
✓ 協力医療機関との連携体制について、連携済は概ね半数に留まる
✓ 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定には、「テクノロジーを複数導入」と「業務改善効
果のデータ確認」がハードル
通所介護および認知症対応型通所介護の状況
✓ サービス活動収益は前年同期比で「増加」と「減少」が拮抗
✓ 入浴介助加算は、算定要件の見直しはあったが、改定前後で算定状況に大きな変化なし
▼特別養護老人ホームの協力医療機関との連携体制の状況
（n=769）
施設基準第1号
急変時の相談対応体制
施設基準第2号
診療体制常時確保
施設基準第3号
入院受入体制
61.5%
23.5%
55.0%
26.7%
49.2%
連携済
28.1%
調整中
15.0%
18.3%
22.8%
未着手
注）調査時点（2024 年 7 月 19 日～同 8 月 20 日）の状況である点に留意されたい
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の貸付先のうち介護保険法に基づくサービスを実施する 6,636 法人を対象に Web 上で行った。実施
期間は 2024 年 7 月 19 日から同年 8 月 20 日まで、回答数は 1,673 法人（うち、社会福祉法人は 61.4％、営利法人は 20.7％、医療法人
は 13.7％）、回答率は 25.2％であった
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）
令和 6 年 11 月 20 日
経営サポートセンター リサーチグループ
チームリーダー 濵谷 真之
特別養護老人ホームの協力医療機関との連携体制、連携済は概ね半数
➢
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➢
介護職員等処遇改善加算
✓ 介護職員等処遇改善加算の算定率は、加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の合計で 8～9 割を占める
✓ 業歴の長い施設・事業所のほうがキャリアパス要件Ⅴをクリアしている傾向
特別養護老人ホームの状況
✓ 協力医療機関との連携体制について、連携済は概ね半数に留まる
✓ 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定には、「テクノロジーを複数導入」と「業務改善効
果のデータ確認」がハードル
通所介護および認知症対応型通所介護の状況
✓ サービス活動収益は前年同期比で「増加」と「減少」が拮抗
✓ 入浴介助加算は、算定要件の見直しはあったが、改定前後で算定状況に大きな変化なし
▼特別養護老人ホームの協力医療機関との連携体制の状況
（n=769）
施設基準第1号
急変時の相談対応体制
施設基準第2号
診療体制常時確保
施設基準第3号
入院受入体制
61.5%
23.5%
55.0%
26.7%
49.2%
連携済
28.1%
調整中
15.0%
18.3%
22.8%
未着手
注）調査時点（2024 年 7 月 19 日～同 8 月 20 日）の状況である点に留意されたい
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の貸付先のうち介護保険法に基づくサービスを実施する 6,636 法人を対象に Web 上で行った。実施
期間は 2024 年 7 月 19 日から同年 8 月 20 日まで、回答数は 1,673 法人（うち、社会福祉法人は 61.4％、営利法人は 20.7％、医療法人
は 13.7％）、回答率は 25.2％であった
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