2024-004

（図表 7）退所時情報提供加算を算定してい
ない理由

によって事情はさまざまであろうが、経過措置
は 3 年間なので、その間に近隣の医療機関の数
や機能が変わる可能性は低い。すでに期限は決

（n=639）
2.0%

まっていることから、未着手の施設は早めに連
42.3%

携に向けた取組みを始めたほうがよいであろう。

2.2

退所時情報提供加算

34.6%

9.7%11.4%

医療機関へ退所する入所者がいなかった
情報提供について入所者等の同意を得られなかった
かかるコスト・手間が加算額に見合わない
必要性を感じていない
その他

「算定している」と「今後算定する予定」の
合計で過半を占める
ここからは、退所時情報提供加算の算定状況

ない」が 34.6％、「必要性を感じていない」が

等についてみていく。この加算は、入所者が医

9.7％と、ネガティブな理由も一定程度みられた。

療機関に退所した際、生活支援上の留意点等の

新設加算であることから、求められる算定要件

情報提供を評価するものだ。介護老人保健施設

が業務負担の純増につながる意識が強いのかも

や介護医療院では以前からあった加算だが、今

しれない。しかし、協力医療機関との連携体制

次改定で特別養護老人ホーム等の施設系サービ

の構築が義務付けられたことを踏まえると、退

スに新設された。

所時に協力医療機関と相互に情報を共有する機

本アンケートで算定率を確認したところ、
「算

会を設け、顔の見える関係を構築することは、

定している」は 16.9％に留まったが、
「今後算定

今後の在るべき姿となっていくことが予想され

する予定」の 37.8％も含めると、過半を占める

る。そうした政策の流れに乗って、積極的に算

状況であった（図表 6）
。

定を検討してみてはいかがだろうか。

（図表 6）退所時情報提供加算の算定状況

2.3

（n=769）

配置医師緊急時対応加算

日中の区分が追加されたことにより、約 2 割
が新たに届出または届出予定と回答

16.9%
45.3%

コロナ禍を経験した現在、特養が備えるべき
37.8%
算定している
算定する予定はない

医療機能として、協力医療機関の連携と同じく
重要となるのが配置医師だ。入所者に急変が生

今後算定する予定

じた場合等の対応を評価する加算として、配置
医師緊急時対応加算が設けられている。これま

また、調査時点で当該加算を算定していない

では早朝、夜間及び深夜の駆け付け対応が評価

施設にその理由を聞いたところ、
「医療機関へ退

されていたが、今次改定では日中の時間帯の区

所する入所者がいなかった」が 4 割を超えた（図

分が新設された。

表 7）。これは、図表 6 の「今後算定する予定」

配置医師緊急時対応加算については、算定要

の 37.8％と近い水準であることから、今後該当

件を満たした上で事前の届出が必要となること

する入所者が生じるにつれ、算定率が上昇する

から、本アンケートで届出状況を確認した（図

ものと思われる。

表 8）
。
「届出する予定はない」の 58.0％がもっ

一方、
「かかるコスト・手間が加算額に見合わ

とも多く、「今次改定前から届出している」が

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