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2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》 |
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2024-004
ちなみに、地域密着型、通常規模型及び大規
この要因は、サービス活動収益で増加や横ば
模型（Ⅰ）
・
（Ⅱ）に分けての確認もしてみたが、
いと回答した中にも、それ以上に物価高騰等に
事業規模によって傾向に大きな違いはみられな
よる費用増の影響が大きい事業所が一定程度あ
かった。
るからであろう。通所介護等の経営状況につい
そうした中でも、増加と減少がそれぞれ 3 割
ては、過去の福祉医療機構のレポート12でも通常
程度あることから、おのおの増減の要因を確認
規模型の赤字事業所割合が半数を超えるなど、
した。増加要因として「利用率の変化」を挙げた
厳しい経営状況であった。図表 13 の回答をみる
のは、通所介護 84.6％、認知症対応型通所介護
限りは、今次改定後も引き続き厳しい状況とな
85.7％であった。また、減少要因として「利用率
っていることがうかがわれる。
の変化」を挙げたのは、通所介護 74.6％、認知
3.2
症対応型通所介護 95.0％であった。
この結果は、
入浴介助加算
算定要件の見直しはあったが、改定前後で算
定状況に大きな変化なし
通所介護等が小幅な改定であったことも一因か
もしれないが、収益を左右するもっとも大きな
要素は、やはり利用者数であることが示唆され
続いて、今次改定で算定要件の見直しがあっ
ているのではないだろうか。
た入浴介助加算の算定状況を確認する。サンプ
続いて、サービス活動増減差額の回答をみる
ル数の違いに留意する必要はあるが、通所介護
と、通所介護と認知症対応型通所介護とも、横
よりも認知症対応型通所介護のほうが算定率は
ばいと減少がそれぞれ約 35％、増加が約 25％
高いようだ（図表 14）
。ただし、上位区分となる
であった。先ほどサービス活動収益が拮抗して
加算（Ⅱ）は、いずれも 10％台の算定率となっ
いたのと比べて、若干悪化寄りの結果となった
ている。
（図表 13）
。
（図表 14）入浴介助加算の算定状況
（図表 13）前年同期比のサービス活動収益
増額差額の状況
特別養護老人ホーム
（n=764）
27.6%
46.1%
25.8%
37.9%
36.3%
認知症対応型通所介護
（n=66）
25.8%
36.4%
37.9%
介護老人保健施設（n=165）
33.3%
通所リハビリテーション
（n=153）
28.1%
介護医療院（n=22） 18.2%
認知症高齢者グループホーム
（n=221）
小規模多機能型居宅介護
（n=130）
増加（+2%以上）
39.7%
11.3%
4.5%
（n=67）
13.4%
17.5%
26.3%
通所介護（n=775）
訪問介護（n=305） 18.0%
（n=778）
認知症
対応型
通所介護
通所介護
71.2%
82.1%
42.3%
45.5%
40.5%
45.5%
入浴介助加算（Ⅰ）
算定していない
21.2%
入浴介助加算（Ⅱ）
31.4%
今次改定の入浴介助加算の見直しについては、
36.4%
加算（Ⅰ）では、入浴介護技術の向上を図る観点
21.3%
23.8%
横ばい
57.9%
38.5%
20.8%
から、入浴介助に関わる職員に対する研修等の
37.7%
実施が算定要件として追加された。加算（Ⅱ）で
減少（△2%以上）
は、医師等に代わって介護職員が訪問し、医師
12 福祉医療機構「2022 年度 通所介護の経営状況について」https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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ちなみに、地域密着型、通常規模型及び大規
この要因は、サービス活動収益で増加や横ば
模型（Ⅰ）
・
（Ⅱ）に分けての確認もしてみたが、
いと回答した中にも、それ以上に物価高騰等に
事業規模によって傾向に大きな違いはみられな
よる費用増の影響が大きい事業所が一定程度あ
かった。
るからであろう。通所介護等の経営状況につい
そうした中でも、増加と減少がそれぞれ 3 割
ては、過去の福祉医療機構のレポート12でも通常
程度あることから、おのおの増減の要因を確認
規模型の赤字事業所割合が半数を超えるなど、
した。増加要因として「利用率の変化」を挙げた
厳しい経営状況であった。図表 13 の回答をみる
のは、通所介護 84.6％、認知症対応型通所介護
限りは、今次改定後も引き続き厳しい状況とな
85.7％であった。また、減少要因として「利用率
っていることがうかがわれる。
の変化」を挙げたのは、通所介護 74.6％、認知
3.2
症対応型通所介護 95.0％であった。
この結果は、
入浴介助加算
算定要件の見直しはあったが、改定前後で算
定状況に大きな変化なし
通所介護等が小幅な改定であったことも一因か
もしれないが、収益を左右するもっとも大きな
要素は、やはり利用者数であることが示唆され
続いて、今次改定で算定要件の見直しがあっ
ているのではないだろうか。
た入浴介助加算の算定状況を確認する。サンプ
続いて、サービス活動増減差額の回答をみる
ル数の違いに留意する必要はあるが、通所介護
と、通所介護と認知症対応型通所介護とも、横
よりも認知症対応型通所介護のほうが算定率は
ばいと減少がそれぞれ約 35％、増加が約 25％
高いようだ（図表 14）
。ただし、上位区分となる
であった。先ほどサービス活動収益が拮抗して
加算（Ⅱ）は、いずれも 10％台の算定率となっ
いたのと比べて、若干悪化寄りの結果となった
ている。
（図表 13）
。
（図表 14）入浴介助加算の算定状況
（図表 13）前年同期比のサービス活動収益
増額差額の状況
特別養護老人ホーム
（n=764）
27.6%
46.1%
25.8%
37.9%
36.3%
認知症対応型通所介護
（n=66）
25.8%
36.4%
37.9%
介護老人保健施設（n=165）
33.3%
通所リハビリテーション
（n=153）
28.1%
介護医療院（n=22） 18.2%
認知症高齢者グループホーム
（n=221）
小規模多機能型居宅介護
（n=130）
増加（+2%以上）
39.7%
11.3%
4.5%
（n=67）
13.4%
17.5%
26.3%
通所介護（n=775）
訪問介護（n=305） 18.0%
（n=778）
認知症
対応型
通所介護
通所介護
71.2%
82.1%
42.3%
45.5%
40.5%
45.5%
入浴介助加算（Ⅰ）
算定していない
21.2%
入浴介助加算（Ⅱ）
31.4%
今次改定の入浴介助加算の見直しについては、
36.4%
加算（Ⅰ）では、入浴介護技術の向上を図る観点
21.3%
23.8%
横ばい
57.9%
38.5%
20.8%
から、入浴介助に関わる職員に対する研修等の
37.7%
実施が算定要件として追加された。加算（Ⅱ）で
減少（△2%以上）
は、医師等に代わって介護職員が訪問し、医師
12 福祉医療機構「2022 年度 通所介護の経営状況について」https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240228_No.012.pdf
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