よむ、つかう、まなぶ。
2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2024-004
（図表 10）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の
算定にあたり、導入が難しいテクノロジー
実している。今次改定を機に、加算の取得に向
けた体制整備を検討してみてはいかがだろうか。
（n=107）複数回答
入所者全員に見守り機器を
使用
通所介護および認知症対応型通所介護
3.1
職員全員がインカム等の
ICTを使用
介護記録ソフト等の効率化
に資するICTを使用
3
86.0%
58.9%
前年同期比での経営状況の変化
サービス活動収益は前年同期比で「増加」と
「減少」が拮抗
8.4%
本章からは、通所介護および認知症対応型通
所介護（以下「通所介護等」という。）のアンケ
さらに、業務改善の取組みによる効果をデー
ート結果をみていく。本アンケートでは、加算
タで確認することが難しい項目についても聞い
の算定状況のほか、今次改定前となる前年同期
たところ、
「利用者の QOL 等の変化」
が 77.6％、
と比べてサービス活動収益やサービス活動増減
「心理的負担等の変化」が 49.0％で続いた（図
差額にどのような変化があったかも聞いている
表 11）
。
「年次有給休暇の取得状況の変化」を除
ので、その結果をご紹介する。
き、データ確認が難しいという回答が多かった。
まずは、サービス活動収益から確認する。通
所介護は、横ばいが 41.1％ともっとも多く、増
（図表 11）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
の算定にあたり、業務改善効果のデータ確
認が難しい項目
加が 27.1％、減少が 31.8％とほぼ拮抗した結果
となった（図表 12）。認知症対応型通所介護につ
いても、ほぼ同様に拮抗している。通所介護等
（n=49）複数回答
に関しては、今次改定で新設加算はなく、小幅
77.6%
利用者のQOL等の変化
な改定であった点が拮抗した結果に影響してい
心理的負担等の変化
49.0%
機器の導入による業務時間の
変化
46.9%
もしれない。
総業務時間及び当該時間に含
まれる超過勤務時間の変化
42.9%
（図表 12）前年同期比のサービス活動収益
の状況
年次有給休暇の取得状況の変
化
る可能性も考えられる。凪の状態といえるのか
14.3%
特別養護老人ホーム（n=764）
33.1%
テクノロジーを活用し、集積したデータを分
通所介護（n=775）
27.1%
41.1%
31.8%
析したうえで、エビデンスのあるサービスを提
認知症対応型通所介護
（n=66）
31.8%
37.9%
30.3%
供する手法は、これまで医療分野で先行し、介
48.8%
訪問介護（n=305） 17.7%
護分野では必ずしも十分ではなかったかもしれ
ない。令和 3 年度介護報酬改定で CHASE と
介護老人保健施設（n=165）
VISIT が統合されて LIFE が開始されたばかり
通所リハビリテーション
（n=152）
だが、こうしたエビデンスに基づく介護を推進
33.9%
28.9%
認知症高齢者グループホーム
19.5%
（n=221）
国が科学的介護を推進していることもあり、
一般的な設備投資に比べれば、加算算定に必要
小規模多機能型居宅介護
（n=130）
な ICT の導入には、補助金制度等の支援策も充
増加（+2%以上）
42.6%
47.3%
18.8%
40.1%
30.9%
63.6%
22.7%
13.6%
介護医療院（n=22）
する流れは今後も続くであろう。
39.7%
18.1%
24.6%
横ばい
62.4%
42.3%
18.1%
33.1%
減少（△2%以上）
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
8
（図表 10）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の
算定にあたり、導入が難しいテクノロジー
実している。今次改定を機に、加算の取得に向
けた体制整備を検討してみてはいかがだろうか。
（n=107）複数回答
入所者全員に見守り機器を
使用
通所介護および認知症対応型通所介護
3.1
職員全員がインカム等の
ICTを使用
介護記録ソフト等の効率化
に資するICTを使用
3
86.0%
58.9%
前年同期比での経営状況の変化
サービス活動収益は前年同期比で「増加」と
「減少」が拮抗
8.4%
本章からは、通所介護および認知症対応型通
所介護（以下「通所介護等」という。）のアンケ
さらに、業務改善の取組みによる効果をデー
ート結果をみていく。本アンケートでは、加算
タで確認することが難しい項目についても聞い
の算定状況のほか、今次改定前となる前年同期
たところ、
「利用者の QOL 等の変化」
が 77.6％、
と比べてサービス活動収益やサービス活動増減
「心理的負担等の変化」が 49.0％で続いた（図
差額にどのような変化があったかも聞いている
表 11）
。
「年次有給休暇の取得状況の変化」を除
ので、その結果をご紹介する。
き、データ確認が難しいという回答が多かった。
まずは、サービス活動収益から確認する。通
所介護は、横ばいが 41.1％ともっとも多く、増
（図表 11）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
の算定にあたり、業務改善効果のデータ確
認が難しい項目
加が 27.1％、減少が 31.8％とほぼ拮抗した結果
となった（図表 12）。認知症対応型通所介護につ
いても、ほぼ同様に拮抗している。通所介護等
（n=49）複数回答
に関しては、今次改定で新設加算はなく、小幅
77.6%
利用者のQOL等の変化
な改定であった点が拮抗した結果に影響してい
心理的負担等の変化
49.0%
機器の導入による業務時間の
変化
46.9%
もしれない。
総業務時間及び当該時間に含
まれる超過勤務時間の変化
42.9%
（図表 12）前年同期比のサービス活動収益
の状況
年次有給休暇の取得状況の変
化
る可能性も考えられる。凪の状態といえるのか
14.3%
特別養護老人ホーム（n=764）
33.1%
テクノロジーを活用し、集積したデータを分
通所介護（n=775）
27.1%
41.1%
31.8%
析したうえで、エビデンスのあるサービスを提
認知症対応型通所介護
（n=66）
31.8%
37.9%
30.3%
供する手法は、これまで医療分野で先行し、介
48.8%
訪問介護（n=305） 17.7%
護分野では必ずしも十分ではなかったかもしれ
ない。令和 3 年度介護報酬改定で CHASE と
介護老人保健施設（n=165）
VISIT が統合されて LIFE が開始されたばかり
通所リハビリテーション
（n=152）
だが、こうしたエビデンスに基づく介護を推進
33.9%
28.9%
認知症高齢者グループホーム
19.5%
（n=221）
国が科学的介護を推進していることもあり、
一般的な設備投資に比べれば、加算算定に必要
小規模多機能型居宅介護
（n=130）
な ICT の導入には、補助金制度等の支援策も充
増加（+2%以上）
42.6%
47.3%
18.8%
40.1%
30.9%
63.6%
22.7%
13.6%
介護医療院（n=22）
する流れは今後も続くであろう。
39.7%
18.1%
24.6%
横ばい
62.4%
42.3%
18.1%
33.1%
減少（△2%以上）
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
8