2024-004

2

特別養護老人ホーム

2.1

診療体制常時確保（以下「診療」という。）が
55.0％、入院受入体制（以下「入院」という。）

協力医療機関との連携体制

が 49.2％と続いた。当然のことながら、相談よ

協力医療機関との連携体制について、連携済
は概ね半数に留まる

りも診療、診療よりも入院のほうが、連携のハ
ードルが高いということだ。図表にはないが、

ここからは、特養のアンケート結果の一部を

相談と診療の連携体制を構築した医療機関のう

ご紹介する。今次改定のポイントの一つとして

ち、2～3 割は診療所という回答であった。従前

「医療と介護の連携の推進」が挙げられる。特

からの協力医療機関が診療所の場合、従来から

養においては、入所者の急変時など施設内で対

の連携先で相談と診療の要件を満たせたものの、

応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療

入院の目途が立たない施設も一定程度あるもの

機関との間で速やかに相談・診療・入院受入れ

と思われる。

が行えるなど、実効性のある連携体制を構築す

実際、
「調整中」または「未着手」と回答した

ることが義務付けられた。なお、令和 6 年度か
らの 3 年間は経過措置で努力義務とされている。
協力医療機関の要件10は 3 つあるが、複数の

施設に今後の目途を聞いたところ、
「目途は立っ
ている」が概ね 3 割程度はあるものの、
「厳しい」
「分からない」という回答が残り 7 割程度を占

医療機関で要件を満たすことも可能となってい

めた。そこで、協力医療機関との連携体制が構

る。本アンケートでは、3 つの要件別に連携体制

築できていない理由について、自由記述の一部

の構築状況をうかがった。あくまで調査時点の

をご紹介したい。

状況であることに留意は必要だが、概ね半数が
「連携済」
、2～3 割が「調整中」
、1～2 割が「未

連携体制が構築できていない理由

着手」という結果であった（図表 5）。

※一部抜粋

・協力医療機関が算定要件を満たしているかを確認中
・田舎のため病院が少なく対応できるところがない
・一つの医療機関が複数の施設と契約をしなければな

（図表 5）協力医療機関との連携体制の構築
状況

らないため現実的に不可能
・昼間の連携は取れるが夜間は厳しい

（n=769）

・病院と施設の温度差がある

施設基準第1号
急変時の相談対応体制

15.0%
23.5%

・どの医療機関にどのように依頼（契約等）の話をすれ

61.5%

施設基準第2号
診療体制常時確保

55.0%

26.7% 18.3%

これらの記載をみても、協力医療機関の選定

施設基準第3号
入院受入体制

49.2%

28.1% 22.8%

連携済

ばいいのかわからない

が難航しているという意見が多いようだ。他方、
調整中

福祉医療機構が実施した「2024 年度診療報酬改
定の影響に関するアンケート」11において、病院

未着手

側に対して協力医療機関となっていない理由を
要件別にみると、急変時の相談対応体制（以

聞いたところ、
「介護保険施設等から依頼がなか

下「相談」という。
）が 61.5％ともっとも高く、

ったため」が 46.2％ともっとも多かった。地域

10 ① 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること

② 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること
③ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を
要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること
11 福祉医療機構の貸付先の病院を対象に Web 上で 2024 年 9 月 9 日から同年 10 月 1 日にかけて実施した。現在、集計・分析中で、令

和 6 年度中の公表を予定している
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