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2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》 |
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2024-004
2024 年度介護報酬改定（以下「今次改定」と
本稿はその前編として、処遇改善の状況、特
いう。）は、人口構造や社会経済の変化を踏まえ、
別養護老人ホーム2（以下「特養」という。）、
「地域包括ケアシステムの深化・推進」、
「自立
通所介護3および認知症対応型通所介護4に関す
支援・重度化防止に向けた対応」、
「良質な介護
るアンケート結果をご紹介する。なお、後編で
サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職
は、訪問介護等 6 サービスの回答結果について、
場づくり」
、
「制度の安定性・持続可能性の確保」
後日公表する予定としているので、併せてご覧
を基本的な視点として実施された。
いただきたい。
今次改定の改定率は、全体で＋1.59％のプラ
ス改定となった。一方、訪問介護などのサービ
1
処遇改善の状況
スの基本報酬は引き下げられたことに加え、一
1.1
介護職員等処遇改善加算
介護職員等処遇改善加算の算定率は、加算
（Ⅰ）・（Ⅱ）の合計で 8～9 割を占める
部の加算ではハードルの高い要件が求められた。
このたび、福祉医療機構では、実態把握のた
め、貸付先のうち介護保険法に基づくサービス
今次改定では、3 つの処遇改善加算が介護職
を実施する法人に対して、
「介護報酬改定の影響
員等処遇改善加算（以下「新加算」という。）に
に関するアンケート1（以下「本アンケート」と
一本化され、加算率が引き上げられた。まずは、
いう。）」を実施した。
その新加算の算定状況からみていく（図表 1）
。
（図表 1）介護職員等処遇改善加算の算定状況
79.6%
特別養護老人ホーム（n=769）
58.0%
通所介護（n=778）
28.9%
65.7%
認知症対応型通所介護（n=67）
介護老人保健施設（n=165）
67.3%
通所リハビリテーション（n=174）
67.2%
44.0%
29.5%
12.0% 8.0%
5.5%
16.7%
8.0% 5.2%
24.0%
12.0%
37.3%
63.0%
小規模多機能型居宅介護（n=135）
4.5%
23.0%
52.4%
認知症高齢者グループホーム（n=225）
9.0%
31.3%
61.2%
訪問介護（n=312）
介護医療院（n=25）
16.4%
28.9%
6.2%
3.1%
7.4%
※3％未満は表記を省略
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）
加算（Ⅳ）
加算（Ⅴ）
算定していない
1 本アンケートの対象は、特別養護老人ホーム、通所介護、認知症対応型通所介護、訪問介護、介護老人保健施設、通所リハビリテー
ション、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の計 9 サービス
2 回答のあった特養（n=769）の施設タイプは広域型が 77.6％、居室タイプはユニット型が 65.3％（複数回答可）でもっとも多かった
3 回答のあった通所介護（n=778）の事業規模は、通常規模型が 66.2％、地域密着型が 27.6％、大規模型Ⅰ・Ⅱが 6.2％であった
4 回答のあった認知症対応型通所介護（n=67）の事業所類型は、単独型が 38.8％、併設型が 49.3％、共用型が 11.9％であった
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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2024 年度介護報酬改定（以下「今次改定」と
本稿はその前編として、処遇改善の状況、特
いう。）は、人口構造や社会経済の変化を踏まえ、
別養護老人ホーム2（以下「特養」という。）、
「地域包括ケアシステムの深化・推進」、
「自立
通所介護3および認知症対応型通所介護4に関す
支援・重度化防止に向けた対応」、
「良質な介護
るアンケート結果をご紹介する。なお、後編で
サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職
は、訪問介護等 6 サービスの回答結果について、
場づくり」
、
「制度の安定性・持続可能性の確保」
後日公表する予定としているので、併せてご覧
を基本的な視点として実施された。
いただきたい。
今次改定の改定率は、全体で＋1.59％のプラ
ス改定となった。一方、訪問介護などのサービ
1
処遇改善の状況
スの基本報酬は引き下げられたことに加え、一
1.1
介護職員等処遇改善加算
介護職員等処遇改善加算の算定率は、加算
（Ⅰ）・（Ⅱ）の合計で 8～9 割を占める
部の加算ではハードルの高い要件が求められた。
このたび、福祉医療機構では、実態把握のた
め、貸付先のうち介護保険法に基づくサービス
今次改定では、3 つの処遇改善加算が介護職
を実施する法人に対して、
「介護報酬改定の影響
員等処遇改善加算（以下「新加算」という。）に
に関するアンケート1（以下「本アンケート」と
一本化され、加算率が引き上げられた。まずは、
いう。）」を実施した。
その新加算の算定状況からみていく（図表 1）
。
（図表 1）介護職員等処遇改善加算の算定状況
79.6%
特別養護老人ホーム（n=769）
58.0%
通所介護（n=778）
28.9%
65.7%
認知症対応型通所介護（n=67）
介護老人保健施設（n=165）
67.3%
通所リハビリテーション（n=174）
67.2%
44.0%
29.5%
12.0% 8.0%
5.5%
16.7%
8.0% 5.2%
24.0%
12.0%
37.3%
63.0%
小規模多機能型居宅介護（n=135）
4.5%
23.0%
52.4%
認知症高齢者グループホーム（n=225）
9.0%
31.3%
61.2%
訪問介護（n=312）
介護医療院（n=25）
16.4%
28.9%
6.2%
3.1%
7.4%
※3％未満は表記を省略
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）
加算（Ⅳ）
加算（Ⅴ）
算定していない
1 本アンケートの対象は、特別養護老人ホーム、通所介護、認知症対応型通所介護、訪問介護、介護老人保健施設、通所リハビリテー
ション、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の計 9 サービス
2 回答のあった特養（n=769）の施設タイプは広域型が 77.6％、居室タイプはユニット型が 65.3％（複数回答可）でもっとも多かった
3 回答のあった通所介護（n=778）の事業規模は、通常規模型が 66.2％、地域密着型が 27.6％、大規模型Ⅰ・Ⅱが 6.2％であった
4 回答のあった認知症対応型通所介護（n=67）の事業所類型は、単独型が 38.8％、併設型が 49.3％、共用型が 11.9％であった
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