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2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（11／20）《福祉医療機構》 |
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2024-004
加算（Ⅰ）の算定率がもっとも高いのは、特養
を対象として、開設主体の大半7を占める社会福
で 79.6％であった。特養以外の施設・事業をみ
祉法人と営利法人に絞って、新加算の算定率を
ると 60％前後が多く、もっとも低いのは介護医
みていきたい。
療院の 44.0％であった。施設・事業によって差
まず、通所介護の加算（Ⅰ）の算定率を確認し
はあるが、介護医療院を除き、加算（Ⅰ）・（Ⅱ）
たところ、社会福祉法人の 73.1％に対して、営
を合計すると、8～9 割程度を占めていた。
利法人は 31.9％と 4 割以上の開きがあった（図
この要因だが、新加算の加算率をみると、加
表 2）
。本アンケートでは今次改定前の介護職員
算（Ⅰ）・（Ⅱ）の差よりも、加算（Ⅱ）・（Ⅲ）
等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定率も聞いてい
の差が大きい5ことから、当面は加算（Ⅱ）まで
るが、社会福祉法人が 71.6％、営利法人が 29.9％
引き上げることに注力している施設・事業所が
であった。このことから、当該加算の算定状況
一定程度あるのかもしれない。算定の前提とな
がほぼそのまま新加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）の算定率へと
るキャリアパス要件をみても、加算（Ⅲ）は「昇
つながっているものと思われる。
給の仕組み」だけで要件を満たすのに対し、加
算（Ⅱ）では「経験・技能のある介護職員のうち
（図表 2）開設主体別 通所介護の介護職員
1 人以上は、賃金改善後の賃金額が年額 440 万
等処遇改善加算の算定状況
円以上」が求められている。制度の建付けとし
ても、仕組みだけでなく、実績を重視して加算
率が設定されているということであろう。
なお、図表 1 だが、8～9 割程度が加算（Ⅰ）・
営利法人
（n=251）
（Ⅱ）を算定しているが、加算（Ⅰ）の算定率が
4.5%
19.4%
73.1%
社会福祉法人
（n=465）
31.9%
46.2%
17.1%
6 割程度に留まっており、算定要件は少しハー
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）
ドルが高いという見方もできる。この点につい
加算（Ⅳ）
加算（Ⅴ）
算定していない
ては、後ほど詳しくみていきたい。
1.2
続いて、訪問介護の加算（Ⅰ）の算定率をみる
と、社会福祉法人の 68.3％に対して、営利法人
開設主体別の算定状況
は 50.0％と差が縮まる結果となった（図表 3）
。
新加算の算定率を開設主体別にみると、サー
ビスによっては差がみられる
また、加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）の算定率を合計すると、
社会福祉法人が 90.5％、営利法人は 91.0％でほ
前節で施設・事業別に新加算の算定率を確認
ぼ同水準となっている。この結果だが、訪問介
したが、介護業界では社会福祉法人、医療法人、
護員になるには、介護職員初任者研修を修了す
営利法人6、NPO 法人など多様な開設主体が、同
るなど一定の要件があることから、ある程度ベ
一の報酬体系のもとで施設・事業を運営してい
テランの職員が多いことが一因なのかもしれな
る。そうした開設主体の違いによって、新加算
い。
（公財）介護労働安定センターの調査8による
の算定状況には何か違いがあるかもしれない。
と、訪問介護員の平均年齢は 50.5 歳で、同調査
そこで、サンプル数の多い通所介護と訪問介護
における介護職員 46.7 歳よりも高い。こうした
5 特養の加算率の場合、
（Ⅰ）は 14.0％、（Ⅱ）は 13.6％、
（Ⅲ）は 11.3％
6 本稿においては、株式会社、有限会社、合同会社を指す
7 通所介護（n=778）の開設主体は、社会福祉法人（59.8％）と営利法人（32.3％）の合計で 92.0％を占める。訪問介護（n=312）の開
設主体は、社会福祉法人（53.5％）と営利法人（32.1％）の合計で 85.6％を占める。
8 （公財）介護労働安定センター「令和 5 年度介護労働実態調査」
https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousa_roudousya_siryou1.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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加算（Ⅰ）の算定率がもっとも高いのは、特養
を対象として、開設主体の大半7を占める社会福
で 79.6％であった。特養以外の施設・事業をみ
祉法人と営利法人に絞って、新加算の算定率を
ると 60％前後が多く、もっとも低いのは介護医
みていきたい。
療院の 44.0％であった。施設・事業によって差
まず、通所介護の加算（Ⅰ）の算定率を確認し
はあるが、介護医療院を除き、加算（Ⅰ）・（Ⅱ）
たところ、社会福祉法人の 73.1％に対して、営
を合計すると、8～9 割程度を占めていた。
利法人は 31.9％と 4 割以上の開きがあった（図
この要因だが、新加算の加算率をみると、加
表 2）
。本アンケートでは今次改定前の介護職員
算（Ⅰ）・（Ⅱ）の差よりも、加算（Ⅱ）・（Ⅲ）
等特定処遇改善加算（Ⅰ）の算定率も聞いてい
の差が大きい5ことから、当面は加算（Ⅱ）まで
るが、社会福祉法人が 71.6％、営利法人が 29.9％
引き上げることに注力している施設・事業所が
であった。このことから、当該加算の算定状況
一定程度あるのかもしれない。算定の前提とな
がほぼそのまま新加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）の算定率へと
るキャリアパス要件をみても、加算（Ⅲ）は「昇
つながっているものと思われる。
給の仕組み」だけで要件を満たすのに対し、加
算（Ⅱ）では「経験・技能のある介護職員のうち
（図表 2）開設主体別 通所介護の介護職員
1 人以上は、賃金改善後の賃金額が年額 440 万
等処遇改善加算の算定状況
円以上」が求められている。制度の建付けとし
ても、仕組みだけでなく、実績を重視して加算
率が設定されているということであろう。
なお、図表 1 だが、8～9 割程度が加算（Ⅰ）・
営利法人
（n=251）
（Ⅱ）を算定しているが、加算（Ⅰ）の算定率が
4.5%
19.4%
73.1%
社会福祉法人
（n=465）
31.9%
46.2%
17.1%
6 割程度に留まっており、算定要件は少しハー
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）
ドルが高いという見方もできる。この点につい
加算（Ⅳ）
加算（Ⅴ）
算定していない
ては、後ほど詳しくみていきたい。
1.2
続いて、訪問介護の加算（Ⅰ）の算定率をみる
と、社会福祉法人の 68.3％に対して、営利法人
開設主体別の算定状況
は 50.0％と差が縮まる結果となった（図表 3）
。
新加算の算定率を開設主体別にみると、サー
ビスによっては差がみられる
また、加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）の算定率を合計すると、
社会福祉法人が 90.5％、営利法人は 91.0％でほ
前節で施設・事業別に新加算の算定率を確認
ぼ同水準となっている。この結果だが、訪問介
したが、介護業界では社会福祉法人、医療法人、
護員になるには、介護職員初任者研修を修了す
営利法人6、NPO 法人など多様な開設主体が、同
るなど一定の要件があることから、ある程度ベ
一の報酬体系のもとで施設・事業を運営してい
テランの職員が多いことが一因なのかもしれな
る。そうした開設主体の違いによって、新加算
い。
（公財）介護労働安定センターの調査8による
の算定状況には何か違いがあるかもしれない。
と、訪問介護員の平均年齢は 50.5 歳で、同調査
そこで、サンプル数の多い通所介護と訪問介護
における介護職員 46.7 歳よりも高い。こうした
5 特養の加算率の場合、
（Ⅰ）は 14.0％、（Ⅱ）は 13.6％、
（Ⅲ）は 11.3％
6 本稿においては、株式会社、有限会社、合同会社を指す
7 通所介護（n=778）の開設主体は、社会福祉法人（59.8％）と営利法人（32.3％）の合計で 92.0％を占める。訪問介護（n=312）の開
設主体は、社会福祉法人（53.5％）と営利法人（32.1％）の合計で 85.6％を占める。
8 （公財）介護労働安定センター「令和 5 年度介護労働実態調査」
https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousa_roudousya_siryou1.pdf
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