2024-004

21.5％で続くが、注目すべきはその中間に位置

りを進めることが重視されている。そうした流

する回答である。
「今次改定に合わせて届出」と

れを受け、今次改定で新設されたのが生産性向

「今後届出する予定」を合計すると約 2 割ある。

上推進体制加算だ。

日中の区分が新設されたことに伴い、当該加算

そこで、生産性向上推進体制加算の算定状況

を算定できる体制が整った施設が一定程度ある

を聞いたところ、加算（Ⅰ）は 6.9％、加算（Ⅱ）

ことがわかる。

は 18.6％にとどまり、算定していないが 74.5％
と大部分を占めた（図表 9）
。調査時点において

（図表 8）配置医師緊急時対応加算の算定状況

は、まだ多くの施設で算定が進んでいない状況

（n=769）
21.5%

58.0%

8.8%
11.7%

今次改定前から届出
している
今次改定に合わせて
届出
今後届出する予定

であった。

（図表 9）生産性向上推進体制加算の算定状況
（n=769）

6.9%

届出する予定はない

18.6%

生産性向上推進
体制加算（Ⅰ）
生産性向上推進
体制加算（Ⅱ）

また、図表にはないが、届出していない施設
74.5%

に対して、その理由を聞いたところ、
「緊急対応

算定していない

が可能な配置医師がいない」が 41.6％ともっと
も多い。次に「救急搬送で対応できている」が
38.1％で続き、上位 2 つで約 8 割を占めた。地

本加算の単位数は、加算（Ⅰ）が月 100 単位、

域の事情によっては、往診まで対応可能な配置

加算（Ⅱ）は月 10 単位と大きな差がある。収益

医師を見つけるのは困難であることがうかがわ

面に及ぼすインパクトのみを考えると、加算（Ⅰ）

れる。そして、対応可能な配置医師がいなけれ

を算定したいところだ。そこで、加算（Ⅱ）を算

ば、とりうる選択肢はおのずと救急搬送となる

定している施設に対し、加算（Ⅰ）を算定できな

ことは必然であろう。

い理由を複数回答で聞いたところ、クリアが困

いずれにせよ、医療対応が必要な場合でも可

難な算定要件として「見守り機器等のテクノロ

能な限り特養で生活を送ることができるよう、

ジーを複数導入」が 74.8％、
「業務改善の取組み

施設・配置医師・協力医療機関の間で連携を強

による効果をデータにより確認」が 34.3％、こ

化する取組みが求められている。

の 2 つが上位を占めた。
また、テクノロジーの複数導入について、ど

2.4

生産性向上推進体制加算

の機器が難しいかを聞いたところ、
「入所者全員

加算（Ⅰ）の算定には、
「テクノロジーを複数
導入」と「業務改善効果のデータ確認」がハ
ードル

に見守り機器を使用」が 86.0％、
「職員全員がイ

近年の介護業界においては、介護人材不足の

多いと思われるが、やはり入所者や職員の全員

状況下でサービスの質の向上を図るため、介護

となると、投資規模が大きくなることから、ハ

ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用を支援

ードルが高くなることがうかがわれる。

ンカム等の ICT を使用」が 58.9％を占めた（図
表 10）。これらは何台かを導入している施設は

し、生産性の向上を通じた働きやすい職場づく
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