2024-004

データからも、ベテラン職員が多いことが推測

サービス提供体制強化加算の算定要件を例に
とると、介護福祉士の割合や勤続 10 年以上の介

される。
また、国の公表資料9において、訪問介護員の

護福祉士の割合など、介護経験に関する要件が

有効求人倍率は 14.14％と高止まりしており、

設けられている。こうした加算を算定するため

人材獲得競争が非常に厳しい状況となっている。 には、経験豊富な介護福祉士を採用する、ある
通所介護と違って開設主体によって差が生じな

いは採用した職員が定着して要件を満たすとい

かったという結果は、こうした厳しい採用環境

った対応が考えられる。後者の場合、職員が一

下において、処遇改善を進めなければ人員確保

定の勤続年数を重ねて要件を満たすためには、

は困難であることを示している一面もあるもの

職員が所属する施設・事業所にも一定の業歴が

と思われる。

必要だと推測される。
そこで、加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）別に特養の開設年を

（図表 3）開設主体別 訪問介護の介護職員
等処遇改善加算の算定状況
社会福祉法人
（n=167）

68.3%

確認したところ、平均値と中央値のいずれをみ
ても、加算（Ⅰ）の業歴が長いことが確認できた
（図表 4）
。

4.8%
22.2%

（図表 4）加算（Ⅰ）
・
（Ⅱ）別

4.0%
営利法人
（n=100）

50.0%

41.0%

加算（Ⅰ）
加算（Ⅳ）

加算（Ⅱ）
加算（Ⅴ）

加算（Ⅲ）
算定していない

区分

加算（Ⅰ）
（n=614）

特養の開設年
加算（Ⅱ）
（n=126)

平均値

2001 年

2006 年

中央値

2004 年

2012 年

なお、特養以外でサンプル数の多い通所介護、

1.3

上位区分の算定にあたりクリアが困

訪問介護、認知症高齢者グループホームでも同

難な算定要件

様に開設年を確認してみたが、特養と同じく加

業歴の長い施設・事業所のほうがキャリアパ
ス要件Ⅴをクリアしている傾向

算（Ⅰ）の業歴が長いという結果であった。介護
福祉士や勤続年数などを評価する加算の算定率
については、一定程度、業歴との関連があると

前節まででみたとおり、新加算の区分は加算

いえそうだ。

（Ⅰ）
・
（Ⅱ）が大半を占める一方、加算（Ⅰ）は

言うまでもないが、新加算は介護職員の人材

6 割程度に留まっていた。そのため、加算（Ⅰ）

確保を推し進めるとともに、現場で働く方のベ

の取得に必要な「キャリアパス要件Ⅴ（介護福

ースアップを目的としている。積極的に上位区

祉士等の配置）
」は、クリアが困難な算定要件と

分の算定を目指してもらいたい。

いうことが推測される。新加算のキャリアパス
要件には、令和 6 年度中に対応する旨の誓約で
算定可能なものが多いが、キャリアパス要件Ⅴ
は既存のサービス提供体制強化加算等の算定実
績で判断される。こうした点が、クリアが困難
となる一因なのかもしれない。

9 厚生労働省「(R6.9.12)第 242 回社会保障審議会介護給付費分科会（資料 2）
」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001303387.pdf

Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.

4