海 外 に お け る OTC 医 薬 品 の 分類 及 び販 売 方 法②
医薬品の例

販売形態

情報提供・販売を
行う資格者等

インター
ネット販売

薬局のみで販売可
能な医薬品

総合感冒薬、解熱鎮痛薬、
胃腸薬など

薬局

薬剤師

不可

安全常備医薬品1）

少量の解熱鎮痛薬、少量の
消化剤など2)

24時間年中無休の小売店

安全常備薬販売者
3）

不可

薬局のみで販売可
能な医薬品

解熱鎮痛薬、抗アレルギー
剤、風邪薬等

薬局

薬剤師

可

薬局外での販売が
可能な医薬品

少包装の解熱鎮痛薬、胃腸
薬など4)

薬局、
一般小売店（要登録）5）

ー

可

要指導医薬品

イトプリド、プロピベリン
など

薬局、
店舗販売業

薬剤師

不可

第一類医薬品

解熱鎮痛剤、H2ブロッカー、
毛髪用薬など

薬剤師

可

薬剤師又は登録販
売者

可

分類

韓国

スウェー
デン

(参考)
日本

令和５年度第１回厚生科学審議会
医薬品医療機器制度部会資料３から
一部改変

一般用医
薬品

非処方箋
医薬品

第二類・
第三類
医薬品

濫用等のおそれの
ある医薬品

プソイドエフェドリン、エフェ
ドリン、コデイン等含有製剤 6)

上記以外

総合感冒薬、胃腸薬、抗ヒ
スタミン薬など

3）

薬局、
店舗販売業、
配置販売業

1）4薬効群13品目のみ
2) １度に１日分だけ販売可能、12歳未満の子供には販売不可
3）安全常備薬販売者の登録が必要。また、登録の基準として、販売店は販売形態の欄に記載の条件等を満たす必要がある。
4) 副作用、誤服用を防ぐためにパッケージサイズを下げるよう指示あり。約300品目。
5）地方自治体に手数料を毎年払い、監査を受ける必要あり
6) 2023.4 から該当する成分を含有する製品はすべて対象となり、販売制限あり
※令和３年度厚生労働科学特別研究事業「一般用医薬品の販売における薬剤師等による管理及び情報提供の適切な方法・実施体制の構築のための研究」（研究代表者：益山光一（東京
薬科大学教授））、令和４年度医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業「国民が安心してセルフメディケーションできるICTやIoT技術を活用したOTC医薬品の販
売・授与に関する調査研究」（研究代表者：赤川圭子（昭和大学薬学部講師））を踏まえて作成（詳細は精査中）。
6