○ また、現役世代生産年齢人口が減少する中、他産業・同業他職種に見劣り
しない処遇を確保するとともに、事務に係る負担軽減を実施していく観点か
らは、ケアマネジャーの作成する書類の様式の見直しを図っていくことも重
要である。
○ この他、事業所の管理者を含めたカスタマーハラスメント対策も重要であ
り、事業者に適切な対策を期待するとともに、国・地方自治体は事業者が対
策を講じるための必要な支援を実施することが重要である。
○ また、シニア層のケアマネジャーについても、延長雇用なども含め、本人
の希望や心身の状況も踏まえつつ、働き続けることができる環境を整備する
ことが重要である。
（ケアマネジャーの新規入職の促進）
○ 現行、ケアマネジャーは、保健・医療・福祉に関する法定資格に基づく業
務又は一定の相談援助業務に従事した期間が通算して５年以上である者が、
介護支援専門員実務研修受講試験を受験し、合格後の介護支援専門員実務研
修を修了することにより、介護支援専門員証の交付を受けて資格を取得する。
○ 一定の資格がある様々な経験を有する者に対し、受験資格への参入を認め
ることは、多様な背景を持つケアマネジャーの獲得にもつながるものである。
相談支援や医療等の一定の資格を有することを前提に、その役割の適正性を
考慮した上で、受験対象である国家資格の範囲については、次の制度改正に
向けて、新たな資格を追加するの見直し等により合格者数を増加させる方策
を検討することが適当かである。その際、ケアマネジャーに求められる専門
性を勘案し、資質として相談援助技術が重要な要素を占める資格を中心に資
格の追加を検討することが考えられる。その上で、幅広い職種・資格等から
の受験を促すことが適当である。
なおまた、試験の内容については、保有する資格の専門性等を踏まえた柔
軟な取扱いを検討するとともに、試験の問題について、相談援助業務を始め
ケアマネジメントに必要な知識を適切に問う問題とするなど、ケアマネジャ
ーの役割の変遷に応じて適宜見直すことが適当かである。
○ また、現行の５年の実務経験年数についても、法定研修等による質の担保
確保を図りつつ、一定の要件を満たした場合に限り、当該年数を見直すこと
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