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2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連- (1 ページ)
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| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》 |
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2024-005
Research Report
2024 年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－急性期・回復期関連－
経営サポートセンター
令和 6 年 11 月 27 日
リサーチグループ
調査員 上野 晃汰
9 割が急性期一般入院料 1 の施設基準の見直しによる影響あり
➢
急性期一般入院基本料
✓ 急性期一般入院料 1 の施設基準の見直しのうち、4 割以上がもっとも影響のあった項目として、「重
症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し」と回答
✓ 経過措置終了後に該当患者割合を「満たすことができない」が 1 割以上を占める
➢
地域包括ケア病棟入院料
✓ もっとも影響のあった見直し項目として、「逓減制の導入」および「重症度、医療・看護必要度の見直
し」がともに 3 割を占める
✓ 2 割以上が「逓減制の導入により減収した」と回答
➢
回復期リハビリテーション病棟入院料
✓ 施設基準等の見直しの影響として、「運動器リハビリテーションの算定上限緩和対象患者からの除外」
が 47.7％と約半数を占める
✓ 今次改定前に約 7 割が体制強化加算 1・2 を届出。同加算の届出をしている病院の半数以上が入
院単価が「減少」と回答
▼急性期一般入院料 1 の施設基準の見直しの影響
▼経過措置終了後に該当患者割合を満たせる見込み
満たすことができる
満たすことができない
わからない
重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し
重症度、医療・看護必要度の該当患者の要件の見直し（B項目の削除）
急性期一般入院料1～5
（n=152）
76.3%
14.5% 9.2%
急性期一般入院料1
（n=63）
71.4%
20.6%
平均在院日数の基準の見直し
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の見直し
7.9%
重症度、医療・看護必要度Ⅱの対象病院の拡大
急性期一般入院料2
（n=11）
いずれも経営への影響はほとんどない
急性期一般入院料3
（n=3）
（n＝64）
43.8%
26.6%
10.9% 7.8% 10.9%
72.7%
9.1% 18.2%
100.0%
6.3%
急性期一般入院料4
（n=63）
81.0%
12.7%
急性期一般入院料5
（n=15）
80.0%
20.0%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が一致しない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の貸付先のうち高度急性期の病棟・病床、急性期一般入院基本料、療養病棟入院基本料、精神病棟
入院基本料、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む）、回復期リハビリテーション病
棟入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養
病棟入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っている病院を運営する 1,466 法人
を対象に、Web 上で実施した。なお、貸付先に公立病院は含まれない
・調査期間は 2024 年 9 月 9 日から同年 10 月 11 日まで、回答数は 298 法人（322 病院）、回答率は 20.3％であった
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2024 年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について－急性期・回復期関連－
経営サポートセンター
令和 6 年 11 月 27 日
リサーチグループ
調査員 上野 晃汰
9 割が急性期一般入院料 1 の施設基準の見直しによる影響あり
➢
急性期一般入院基本料
✓ 急性期一般入院料 1 の施設基準の見直しのうち、4 割以上がもっとも影響のあった項目として、「重
症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し」と回答
✓ 経過措置終了後に該当患者割合を「満たすことができない」が 1 割以上を占める
➢
地域包括ケア病棟入院料
✓ もっとも影響のあった見直し項目として、「逓減制の導入」および「重症度、医療・看護必要度の見直
し」がともに 3 割を占める
✓ 2 割以上が「逓減制の導入により減収した」と回答
➢
回復期リハビリテーション病棟入院料
✓ 施設基準等の見直しの影響として、「運動器リハビリテーションの算定上限緩和対象患者からの除外」
が 47.7％と約半数を占める
✓ 今次改定前に約 7 割が体制強化加算 1・2 を届出。同加算の届出をしている病院の半数以上が入
院単価が「減少」と回答
▼急性期一般入院料 1 の施設基準の見直しの影響
▼経過措置終了後に該当患者割合を満たせる見込み
満たすことができる
満たすことができない
わからない
重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し
重症度、医療・看護必要度の該当患者の要件の見直し（B項目の削除）
急性期一般入院料1～5
（n=152）
76.3%
14.5% 9.2%
急性期一般入院料1
（n=63）
71.4%
20.6%
平均在院日数の基準の見直し
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の見直し
7.9%
重症度、医療・看護必要度Ⅱの対象病院の拡大
急性期一般入院料2
（n=11）
いずれも経営への影響はほとんどない
急性期一般入院料3
（n=3）
（n＝64）
43.8%
26.6%
10.9% 7.8% 10.9%
72.7%
9.1% 18.2%
100.0%
6.3%
急性期一般入院料4
（n=63）
81.0%
12.7%
急性期一般入院料5
（n=15）
80.0%
20.0%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が一致しない場合がある
・本アンケート調査は、福祉医療機構の貸付先のうち高度急性期の病棟・病床、急性期一般入院基本料、療養病棟入院基本料、精神病棟
入院基本料、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む）、回復期リハビリテーション病
棟入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養
病棟入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っている病院を運営する 1,466 法人
を対象に、Web 上で実施した。なお、貸付先に公立病院は含まれない
・調査期間は 2024 年 9 月 9 日から同年 10 月 11 日まで、回答数は 298 法人（322 病院）、回答率は 20.3％であった
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