2024-005

護老人保健施設（在宅強化型と超強化型に限る）

ることによる負担等を考慮した評価体系に見直

への退院患者数の半数が追加された。

された。

在宅復帰率の算出方法の変更による影響を確

同加算の見直しによる経営への影響を確認す

認すると、
「ほとんど影響はなかった」が 68.7％

ると、
「ほとんど影響はない」が 68.1％ともっと

と多くの病院には影響がなかったことがわかる

も多く、次いで「医業収益の減少が見込まれる」

（図表 14）。一方で、
「マイナスの影響が大きい」

が 24.7％で続いた（図表 15）。

が 20.9％と「プラスの影響が大きい」の 10.4％

（図表 15）在宅患者支援病床初期加算の見
直しによる経営への影響

を上回った。

（図表 14）在宅復帰率の算出方法の変更に
よる影響

医業収益の増加

医業収益の減少

（n＝182）
マイナスの影響が大き
い（短期滞在手術等基
本料を算定する患者等
を対象から除外）
20.9%

（n＝182）

が見込まれる
7.1%

が見込まれる

プラスの影響が大きい（在

24.7%

宅強化型老健への退院患者

の半数を対象に追加）
10.4%
ほとんど影響はない
68.1%
ほとんど影響
はなかった
68.7%

なお、本アンケートでは、介護老人保健施設
や介護医療院、特別養護老人ホームの協力医療
短期滞在手術等の患者の受入れが多く、在宅

機関になっているかどうかを聞いている。そこ

復帰率が高い病院にとっては影響が大きく、入

で、協力医療機関の回答別に分けてみたところ、

退院ルートの見直しなどが必要となるだろう。

協力医療機関に「なっている」または「今後なる
予定」と回答した病院では、
「医業収益の増加が

3.5

在宅患者支援病床初期加算の見直し

見込まれる」が 7.6％であった。一方で、
「今後

による影響

もなる予定はない」と回答した病院は 4.2％と違

「ほとんど影響はない」が過半を占めたもの
の 24.7％が「医業収益の減少が見込まれる」
と回答

いがみられた。そこまでの大きな差ではないも
のの、今次改定での増点を踏まえて、介護施設
等との連携に対する意識の有無が医業収益の増
加に一定程度の影響を及ぼしているのかもしれ

地ケアの見直し項目として、最後に在宅患者

ない。

支援病床初期加算の見直しによる影響について
みていきたい。

4

前述のとおり、今次改定では、下り搬送を評
価する救急患者連携搬送料が新設されたことで、
受入れ側を評価する在宅患者支援病床初期加算
が細分化された。具体的には、介護保険施設等

回復期リハビリテーション病棟入院料

4.1

施設基準等の見直しの影響

「運動器リハビリテーションの算定上限緩和
対象患者からの除外」が 47.7％と約半数を占
める

から救急搬送された患者に係る点数が 80 点引
き上げられた。一方で、それ以外の患者につい

回復期リハビリテーション病棟入院料（管理

ては、20 点引き下げられ、緊急入院を受け入れ

料を含む）
（以下「回リハ」という。）は、他の入

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