2024-005

3

（図表 9）救急患者連携搬送料の届出状況

3.1

（n＝164）
届出を行っている

今次改定の影響

もっとも影響のあった見直し項目として、
「逓
減制の導入」および「重症度、医療・看護必
要度の見直し」がともに 3 割を占める

15.9%
届出を行いたいが、
満たすことが難しい

届出を行う

地域包括ケア病棟入院料

施設基準がある

予定はない

13.4%

70.7%

地域包括ケア病棟入院料（管理料を含む）
（以
下「地ケア」という。）は、今次改定において、
より早期の在宅復帰の強化のほか、今後増加す
る高齢者救急の受入れを促進する方向性が示さ
れた。ここでは、地ケアに係る全般的な改定内

また、
「届出を行いたいが、満たすことが難し

容について、影響が見込まれる見直し項目を確

い施設基準がある」は 13.4％であったが、その

認したい。

うち、7 割以上が満たすことが難しい施設基準

今次改定でもっとも影響のあった見直し項目

として、
「救急搬送について、年間 2,000 件以上

としては、
「逓減制の導入」および「重症度、医

の実績を有していること」と回答した（図表 10）
。

療・看護必要度の見直し」がともに 29.1％であ

（図表 10）救急患者連携搬送料の届出にあ
たって、満たすことが難しい施設基準

った（図表 11）
。そこで、影響の大きかった逓減
制の導入、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰
率の見直しについて中心にみていきたい。

（複数回答｜n＝22）
救急搬送について、年間2,000件
以上の実績を有していること

77.3%

（図表 11）地ケアの施設基準の見直しのう
ち、もっとも影響のあった項目
逓減制の導入

地域のメディカルコントロール協
議会等と協議し、候補となる医療
機関のリストを作成していること

22.7%

重症度、医療・看護必要度の見直し
在宅復帰率の対象となる患者の見直し
自宅等から入棟した患者割合の対象となる患者の見直し

連携する他の保険医療機関へ搬送を行
連携する他の保険医療機関へ搬送
った患者の状態について、転院搬送先
を行った患者の状態について、転
の保険医療機関から診療情報の提供が
院搬送先の保険医療機関から診療
可能な体制が整備されていること
情報の提供が可能な体制が整備…

4.5%

連携する他の保険医療機関へ搬送
連携する他の保険医療機関へ搬送し
した患者の病状の急変に備えた緊
た患者の病状の急変に備えた緊急の
急の診療提供体制を確保している
診療提供体制を確保していること
こと

4.5%

その他

9.1%

在宅医療等の実績の評価の見直し

自院の一般病棟から転棟した患者割合の対象となる患者の見直し
いずれの見直し等も経営への影響はほとんどない
その他
（n＝182）
3.3% 2.2%
29.1%

29.1%

8.2%

0.5%
24.7%

2.7%

3.2

なお、急性期一般入院料 1 と同入院料 2～6 の

逓減制の導入の影響

「ほとんど影響はない」が 65.9％と過半を占
めたものの 2 割以上が「逓減制の導入により
減収した」と回答

届出を行っている病院で分けてみると、同入院
料 1 では救急患者連携搬送料の届出を行ってい
る病院は 30.2％であったが、同入院料 2～6 で
は 6.9％と違いがみられた。実績なども踏まえる

前述のとおり、地ケアは早期の在宅復帰を促

と、求められる救急搬送のハードルは高いこと

す方向性が示されたが、その象徴的な見直しが

がうかがえる。

逓減制の導入である。今次改定では、入院期間
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