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2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連- (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》 |
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2024-005
（図表 8）リハビリテーション・栄養・口腔
連携体制加算の届出にあたって、満たすこ
とが難しい施設基準
同加算の届出状況をみると、
「届出を行う予定
はない」が 44.2％であった一方、
「届出を行って
いる」は 6.1％にとどまった（図表 7）。
（複数回答｜n＝67）
（図表 7）リハビリテーション・栄養・口腔
連携体制加算の届出状況
専従の常勤理学療法士、
常勤作業療法士または常勤
言語聴覚士の2名以上の配置
46.3%
届出を行っている
専任の常勤管理栄養士
の1名以上の配置
届出を行う予定はない
（n＝163）
6.1%
8.6%
41.1%
41.8%
プロセス・アウトカム評価の基準
プロセス・アウトカム評価について、3か月の実績の測定が完了した
ら、届出を行う予定
届出を行いたいが、満たすことが難しい施設基準がある
44.2%
28.4%
リハビリテーション医療に関する
リハビリテーション医療に関する3
3 年以上の経験を有し、リハビリ
年以上の経験を有し、リハビリ
テーション等に係る研修を受けて
テーション等に係る研修を受け…
いる常勤医師の 1 名以上の勤務
17.9%
入退院支援加算1の届出
16.4%
また、
「届出を行いたいが、満たすことが難し
い施設基準がある」が 4 割を占めており、その
うち、約半数が満たすことが難しい施設基準と
して、
「専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士
BⅠの測定に関する研修
会の年1回以上の開催
6.0%
脳血管疾患等リハビリテー
ション料及び運動器リハビ
リテーション料に係る届出
4.5%
または常勤言語聴覚士の 2 名以上の配置」と回
答した（図表 8）
。他にも、
「専任の常勤管理栄養
2
士の 1 名以上の配置」や「リハビリテーション
救急患者連携搬送料
「届出を行っている」は 15.9％にとどまり、
求められる実績なども踏まえると、算定でき
る病院は限定的か
医療に関する 3 年以上の経験を有し、リハビリ
テーション等に係る研修を受けている常勤医師
の 1 名以上の勤務」を挙げている病院も 2 割前
後あることから、算定にあたっては、人員の確
昨今の救急医療の現状として、救急搬送が
保がネックになっていることがうかがえる。
年々増加傾向にあるなかで、救急患者が病床を
同加算は、入院料の要件が厳格化されるなか
利用することで新たな受入れが困難になる、
「出
で、収益の上積みを期待できる数少ない材料と
口の問題」が指摘されている。このような問題
いっても過言ではない。該当病棟の入院患者全
を背景として、今次改定では、三次救急医療機
員が対象になり、1 日 120 点を 14 日を限度に算
関等から連携する他の医療機関への転院搬送、
定できるため、大幅な増収につながる。一方で、
いわゆる下り搬送を評価する救急患者連携搬送
高い点数が設定されている分、人員配置や実績
料が新設された。
要件の基準など、高いハードルを越える必要が
急性期一般入院基本料または地域包括医療病
ある。早期リハビリテーションの実施は、自宅
棟入院料の届出を行っている病院の救急患者連
退院割合の向上や在院日数の短縮などにつなが
携搬送料の届出状況は、
「届出を行う予定はない」
ることから、算定に向けた取組みが進むことを
が 70.7％であった一方、
「届出を行っている」は
期待したい。
15.9％にとどまった（図表 9）
。
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 8）リハビリテーション・栄養・口腔
連携体制加算の届出にあたって、満たすこ
とが難しい施設基準
同加算の届出状況をみると、
「届出を行う予定
はない」が 44.2％であった一方、
「届出を行って
いる」は 6.1％にとどまった（図表 7）。
（複数回答｜n＝67）
（図表 7）リハビリテーション・栄養・口腔
連携体制加算の届出状況
専従の常勤理学療法士、
常勤作業療法士または常勤
言語聴覚士の2名以上の配置
46.3%
届出を行っている
専任の常勤管理栄養士
の1名以上の配置
届出を行う予定はない
（n＝163）
6.1%
8.6%
41.1%
41.8%
プロセス・アウトカム評価の基準
プロセス・アウトカム評価について、3か月の実績の測定が完了した
ら、届出を行う予定
届出を行いたいが、満たすことが難しい施設基準がある
44.2%
28.4%
リハビリテーション医療に関する
リハビリテーション医療に関する3
3 年以上の経験を有し、リハビリ
年以上の経験を有し、リハビリ
テーション等に係る研修を受けて
テーション等に係る研修を受け…
いる常勤医師の 1 名以上の勤務
17.9%
入退院支援加算1の届出
16.4%
また、
「届出を行いたいが、満たすことが難し
い施設基準がある」が 4 割を占めており、その
うち、約半数が満たすことが難しい施設基準と
して、
「専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士
BⅠの測定に関する研修
会の年1回以上の開催
6.0%
脳血管疾患等リハビリテー
ション料及び運動器リハビ
リテーション料に係る届出
4.5%
または常勤言語聴覚士の 2 名以上の配置」と回
答した（図表 8）
。他にも、
「専任の常勤管理栄養
2
士の 1 名以上の配置」や「リハビリテーション
救急患者連携搬送料
「届出を行っている」は 15.9％にとどまり、
求められる実績なども踏まえると、算定でき
る病院は限定的か
医療に関する 3 年以上の経験を有し、リハビリ
テーション等に係る研修を受けている常勤医師
の 1 名以上の勤務」を挙げている病院も 2 割前
後あることから、算定にあたっては、人員の確
昨今の救急医療の現状として、救急搬送が
保がネックになっていることがうかがえる。
年々増加傾向にあるなかで、救急患者が病床を
同加算は、入院料の要件が厳格化されるなか
利用することで新たな受入れが困難になる、
「出
で、収益の上積みを期待できる数少ない材料と
口の問題」が指摘されている。このような問題
いっても過言ではない。該当病棟の入院患者全
を背景として、今次改定では、三次救急医療機
員が対象になり、1 日 120 点を 14 日を限度に算
関等から連携する他の医療機関への転院搬送、
定できるため、大幅な増収につながる。一方で、
いわゆる下り搬送を評価する救急患者連携搬送
高い点数が設定されている分、人員配置や実績
料が新設された。
要件の基準など、高いハードルを越える必要が
急性期一般入院基本料または地域包括医療病
ある。早期リハビリテーションの実施は、自宅
棟入院料の届出を行っている病院の救急患者連
退院割合の向上や在院日数の短縮などにつなが
携搬送料の届出状況は、
「届出を行う予定はない」
ることから、算定に向けた取組みが進むことを
が 70.7％であった一方、
「届出を行っている」は
期待したい。
15.9％にとどまった（図表 9）
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