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2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連- (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》 |
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2024-005
（図表 2）急性期一般入院基本料届出病院が
「増収」または「減収」した要因
因としては、昨今の物価高騰等の影響が考えら
れる。医業収益が「増加」または「横ばい」と回
答した病院の中にも、増収分以上に費用が増加
入院利用率の変化
外来患者数の変化
した病院が一定程度あることがうかがえる。
患者1人1日当たり医業収益（入院）の変化
患者1人1日当たり医業収益（外来）の変化
その他
増収した病院
（n=70）
61.4%
1.3
1.4%
7.1%
しによる影響
22.9%
4 割以上がもっとも影響のあった項目として、
「重症度、医療・看護必要度の評価項目の見
直し」と回答
7.1%
5.7%
減収した病院
（n=35）
60.0%
20.0%
急性期一般入院料 1 の施設基準の見直
14.3%
今次改定における急性期医療のトピックの一
1.2
つが、急性期一般入院料 1 の施設基準の見直し
医業利益の状況
であろう。さらなる急性期の機能分化を推進す
前年同時期と比較して 44.8％が減益と回答。
物価高騰等による費用増の影響か
るため、平均在院日数の短縮や重症度、医療・看
護必要度の見直しなど要件が厳格化されたこと
前節では前年同時期と比較した医業収益の状
により、経営面にも大きな影響を与えることが
況をみてきたが、同様に医業利益の状況につい
予測される。
同入院料 1 の施設基準の見直しのうち、もっ
てもみていきたい。
先のとおり、医業収益は 4 割以上が「増収」
とも影響のあった項目として、
「重症度、医療・
であったが、医業利益の状況をみると、
「減益」
看護必要度の評価項目の見直し」が 43.8％とも
が 44.8％と「増益」を上回った（図表 3）
。収益
っとも多かった（図表 4）
。
「いずれも経営への影
が増えて、利益が減少したということは当然、
響はほとんどない」は 1 割程度あったものの、
費用の増加が要因であろう。この費用増加の一
大半の病院は今回の見直しによって少なからず
（図表 3）前年同時期と比較した医業利益の
状況
影響があったことがわかる。なお、図表にはな
増益（+2％以上）
横ばい
回答をみても、
「重症度、医療・看護必要度の評
減益（△2％以上）
急性期一般入院基本料
（n=163）
33.1%
22.1%
44.8%
急性期一般入院料1
（n=63）
34.9%
19.0%
46.0%
急性期一般入院料2
（n=11）
いが、同入院料 2～5 の届出を行っている病院の
54.5%
18.2%
価項目の見直し」が 6 割以上を占める結果とな
った。
（図表 4）急性期一般入院料 1 の施設基準の
見直しのうち、もっとも影響のあった項目
27.3%
重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し
急性期一般入院料3
（n=3）
33.3%
急性期一般入院料4
（n=63）
34.9%
33.3%
重症度、医療・看護必要度の該当患者の要件の見直し（B項目の削除）
33.3%
平均在院日数の基準の見直し
20.6%
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の見直し
44.4%
重症度、医療・看護必要度Ⅱの対象病院の拡大
いずれも経営への影響はほとんどない
急性期一般入院料5
（n=15）
急性期一般入院料6
（n=11）
20.0%
27.3%
33.3%
27.3%
46.7%
（n＝64）
43.8%
45.5%
26.6%
10.9% 7.8% 10.9%
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 2）急性期一般入院基本料届出病院が
「増収」または「減収」した要因
因としては、昨今の物価高騰等の影響が考えら
れる。医業収益が「増加」または「横ばい」と回
答した病院の中にも、増収分以上に費用が増加
入院利用率の変化
外来患者数の変化
した病院が一定程度あることがうかがえる。
患者1人1日当たり医業収益（入院）の変化
患者1人1日当たり医業収益（外来）の変化
その他
増収した病院
（n=70）
61.4%
1.3
1.4%
7.1%
しによる影響
22.9%
4 割以上がもっとも影響のあった項目として、
「重症度、医療・看護必要度の評価項目の見
直し」と回答
7.1%
5.7%
減収した病院
（n=35）
60.0%
20.0%
急性期一般入院料 1 の施設基準の見直
14.3%
今次改定における急性期医療のトピックの一
1.2
つが、急性期一般入院料 1 の施設基準の見直し
医業利益の状況
であろう。さらなる急性期の機能分化を推進す
前年同時期と比較して 44.8％が減益と回答。
物価高騰等による費用増の影響か
るため、平均在院日数の短縮や重症度、医療・看
護必要度の見直しなど要件が厳格化されたこと
前節では前年同時期と比較した医業収益の状
により、経営面にも大きな影響を与えることが
況をみてきたが、同様に医業利益の状況につい
予測される。
同入院料 1 の施設基準の見直しのうち、もっ
てもみていきたい。
先のとおり、医業収益は 4 割以上が「増収」
とも影響のあった項目として、
「重症度、医療・
であったが、医業利益の状況をみると、
「減益」
看護必要度の評価項目の見直し」が 43.8％とも
が 44.8％と「増益」を上回った（図表 3）
。収益
っとも多かった（図表 4）
。
「いずれも経営への影
が増えて、利益が減少したということは当然、
響はほとんどない」は 1 割程度あったものの、
費用の増加が要因であろう。この費用増加の一
大半の病院は今回の見直しによって少なからず
（図表 3）前年同時期と比較した医業利益の
状況
影響があったことがわかる。なお、図表にはな
増益（+2％以上）
横ばい
回答をみても、
「重症度、医療・看護必要度の評
減益（△2％以上）
急性期一般入院基本料
（n=163）
33.1%
22.1%
44.8%
急性期一般入院料1
（n=63）
34.9%
19.0%
46.0%
急性期一般入院料2
（n=11）
いが、同入院料 2～5 の届出を行っている病院の
54.5%
18.2%
価項目の見直し」が 6 割以上を占める結果とな
った。
（図表 4）急性期一般入院料 1 の施設基準の
見直しのうち、もっとも影響のあった項目
27.3%
重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直し
急性期一般入院料3
（n=3）
33.3%
急性期一般入院料4
（n=63）
34.9%
33.3%
重症度、医療・看護必要度の該当患者の要件の見直し（B項目の削除）
33.3%
平均在院日数の基準の見直し
20.6%
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の見直し
44.4%
重症度、医療・看護必要度Ⅱの対象病院の拡大
いずれも経営への影響はほとんどない
急性期一般入院料5
（n=15）
急性期一般入院料6
（n=11）
20.0%
27.3%
33.3%
27.3%
46.7%
（n＝64）
43.8%
45.5%
26.6%
10.9% 7.8% 10.9%
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