2024-005

また、評価項目の見直しのうち、もっとも影

ことができる」と回答した（図表 6）。一方で、

響のあった項目については、
『A 項目「救急搬送

「満たすことができない」は 14.5%であり、そ

後の入院/緊急に入院を必要とする状態」につい

のうち、9 割以上が「他の急性期一般入院基本料

て評価日数の変更（2 日間）』が 71.4％ともっと

の届出を行う予定」と回答した。入院基本料別

も多かった（図表 5）。次に多いのが、『A 項目

にみると、同入院料 1 で「満たすことができな

「注射薬剤 3 種類以上の管理」について該当日

い」が 2 割を占め、その大半が同入院料 2 への

数の上限設定（最大 7 日間）』の 10.7％であり、

ダウングレードを予定していた。

これらを合計すると 8 割以上を占める。

（図表 6）経過措置終了後に該当患者割合を
満たせる見込み

（図表 5）評価項目の見直しのうち、もっと
も影響のあった項目

満たすことができる

A項目「救急搬送後の入院/緊急に入院を必要とする状態」について評価
日数の変更（2日間）
A項目「注射薬剤3種類以上の管理」について該当日数の上限設定（最
大7日間）
A項目「創傷処置」について重度褥瘡処置に係る診療行為の除外

満たすことができない

急性期一般入院料1～5
（n=152）

76.3%

14.5%9.2%

急性期一般入院料1
（n=63）

71.4%

20.6%
7.9%

A項目「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」について評価対象を
現行の看護必要度Ⅱの基準に統一
C項目「対象の手術及び評価日数」について実態を踏まえた見直し

急性期一般入院料2
（n=11）
急性期一般入院料3
（n=3）

A項目「専門的な治療・処置」について一部2点から3点に変更

72.7%

9.1% 18.2%

100.0%

その他

6.3%

（n＝28）
3.6%
71.4%

わからない

10.7% 7.1% 7.1%

急性期一般入院料4
（n=63）

81.0%

12.7%

急性期一般入院料5
（n=15）

80.0%

20.0%

今次改定における B 項目の廃止に伴い、A 項

該当患者割合は、評価項目が厳格化されたた

目の比重は必然的に高まると考えられる。これ

め、基準は全体的に引き下げられているが、1 割

らの厳格化された要件を満たすためには、患者

以上が「満たすことができない」と回答するな

の状態を素早く安定させ、早期退院させるなど、

ど、その影響は小さくないといえるだろう。

回転率を高める取組みが重要となるだろう。

1.5
1.4

経過措置終了後に該当患者割合を満

リハビリテーション・栄養・口腔連携

体制加算の届出状況

たせる見込み

「届出を行っている」は 6.1％にとどまる。算
定にあたっては人員確保がネックか

経過措置終了後に該当患者割合を「満たすこ
とができない」が 1 割以上を占める

今次改定では、急性期一般入院料 1 の施設基
今次改定では、重症度、医療・看護必要度の評

準の見直しなど、要件の厳格化が目立つ一方で、

価項目の見直しに伴い、該当患者割合の基準も

急性期病棟における ADL を低下させないため

見直されたが、令和 6 年 9 月 30 日までの経過

の取組みとして、リハビリテーション、栄養管

措置が設けられている。

理および口腔管理の連携を評価するリハビリテ

経過措置終了後に該当患者割合を満たすこと

ーション・栄養・口腔連携体制加算が新設され

ができるか確認したところ、7 割以上が「満たす

た。

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