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2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連- (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》 |
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2024-005
2024 年度診療報酬改定（以下「今次改定」と
業収益の状況をみていきたい。
いう。）は、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確
同入院料の届出病院では、
「増収」が 42.9％で
保・働き方改革等の推進」
、
「ポスト 2025 を見据
あった一方、
「減収」は 21.5％となった（図表 1）
。
えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療
入院基本料別にみても、サンプル数が少ない点
DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推
に留意する必要はあるものの、同入院料 3・5 を
進」、
「安心・安全で質の高い医療の推進」
、
「効率
除くと、同様の傾向であった。くわえて、
「横ば
化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持
い」はおおむね 3 割程度にとどまっていること
続可能性の向上」の 4 本柱のもと、実施された。
から、少なからず医業収益に変化があったこと
とくに、人材確保・働き方改革等の推進は重点
がわかる。そこで、医業収益が増減した要因に
課題として挙げられており、その注目度は高い
ついて、増収した病院・減収した病院に分けて、
といえよう。
深掘りしていきたい。
このたび、福祉医療機構（以下「機構」とい
（図表 1）前年同時期と比較した医業収益の
状況
う。）では、今次改定が及ぼす影響および実態を
明らかにすることを目的として、アンケート調
増収（+2％以上）
査（以下「本アンケート」という。
）を実施し、
322 病院1から回答を得た。
前編である本稿では、急性期・回復期関連の
改定項目について概観する。なお、後編では、新
設された地域包括医療病棟入院料をはじめ、賃
上げ・医療 DX・医師の働き方改革・介護保険施
アンケート結果を参照されたい。
1
35.6%
21.5%
急性期一般入院料1
（n=63）
44.4%
36.5%
19.0%
急性期一般入院料2
（n=11）
45.5%
36.4%
18.2%
急性期一般入院料5
（n=15）
急性期一般入院料6
（n=11）
急性期一般入院基本料
1.1
42.9%
急性期一般入院料4
（n=63）
れの調査結果の詳細は、後編と併せて公表する
減収（△2％以上）
急性期一般入院基本料
（n=163）
急性期一般入院料3
（n=3）
設等との連携を取り上げる予定である。それぞ
横ばい
33.3%
33.3%
47.6%
26.7%
45.5%
33.3%
33.3%
40.0%
27.3%
19.0%
33.3%
27.3%
医業収益の状況
前年同時期と比較して 42.9％が増収と回答。
「入院利用率の変化」が増収・減収に大きく
影響
増収・減収した病院いずれも、
「入院利用率の
変化」が 6 割以上を占めている（図表 2）。また、
図表にはないが、医業収益の増減に影響が大き
本アンケートでは、加算の届出状況や施設基
かった具体的な要因としては、
「今次改定の影響
準の見直しの影響のほか、今次改定前にあたる
以外」がともに過半を占めた。重症度、医療・看
前年同時期と比較して、医業収益および医業利
護必要度の基準など、経過措置期間が設けられ
益にどのような変化があったのかを聞いている。 ていることも一因と考えられるが、入院利用率
本節では、2024 年 6 月 1 日時点で急性期一般入
が収益に影響を及ぼす重要な要素であるといえ
院基本料の届出を行っている病院について、医
るだろう。
1 病床規模別にみると、100 床未満が 37.9％、100 床以上 200 床未満が 42.2％、200 床以上 300 床未満が 8.7％、300 床以上 400 床未
満が 5.9％、400 床以上が 5.3％であった。また、経営主体別にみると、医療法人が 85.4％、社会福祉法人が 1.9％、社団・財団法人
が 6.5％、その他が 6.2％であった
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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2024 年度診療報酬改定（以下「今次改定」と
業収益の状況をみていきたい。
いう。）は、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確
同入院料の届出病院では、
「増収」が 42.9％で
保・働き方改革等の推進」
、
「ポスト 2025 を見据
あった一方、
「減収」は 21.5％となった（図表 1）
。
えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療
入院基本料別にみても、サンプル数が少ない点
DX を含めた医療機能の分化・強化、連携の推
に留意する必要はあるものの、同入院料 3・5 を
進」、
「安心・安全で質の高い医療の推進」
、
「効率
除くと、同様の傾向であった。くわえて、
「横ば
化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持
い」はおおむね 3 割程度にとどまっていること
続可能性の向上」の 4 本柱のもと、実施された。
から、少なからず医業収益に変化があったこと
とくに、人材確保・働き方改革等の推進は重点
がわかる。そこで、医業収益が増減した要因に
課題として挙げられており、その注目度は高い
ついて、増収した病院・減収した病院に分けて、
といえよう。
深掘りしていきたい。
このたび、福祉医療機構（以下「機構」とい
（図表 1）前年同時期と比較した医業収益の
状況
う。）では、今次改定が及ぼす影響および実態を
明らかにすることを目的として、アンケート調
増収（+2％以上）
査（以下「本アンケート」という。
）を実施し、
322 病院1から回答を得た。
前編である本稿では、急性期・回復期関連の
改定項目について概観する。なお、後編では、新
設された地域包括医療病棟入院料をはじめ、賃
上げ・医療 DX・医師の働き方改革・介護保険施
アンケート結果を参照されたい。
1
35.6%
21.5%
急性期一般入院料1
（n=63）
44.4%
36.5%
19.0%
急性期一般入院料2
（n=11）
45.5%
36.4%
18.2%
急性期一般入院料5
（n=15）
急性期一般入院料6
（n=11）
急性期一般入院基本料
1.1
42.9%
急性期一般入院料4
（n=63）
れの調査結果の詳細は、後編と併せて公表する
減収（△2％以上）
急性期一般入院基本料
（n=163）
急性期一般入院料3
（n=3）
設等との連携を取り上げる予定である。それぞ
横ばい
33.3%
33.3%
47.6%
26.7%
45.5%
33.3%
33.3%
40.0%
27.3%
19.0%
33.3%
27.3%
医業収益の状況
前年同時期と比較して 42.9％が増収と回答。
「入院利用率の変化」が増収・減収に大きく
影響
増収・減収した病院いずれも、
「入院利用率の
変化」が 6 割以上を占めている（図表 2）。また、
図表にはないが、医業収益の増減に影響が大き
本アンケートでは、加算の届出状況や施設基
かった具体的な要因としては、
「今次改定の影響
準の見直しの影響のほか、今次改定前にあたる
以外」がともに過半を占めた。重症度、医療・看
前年同時期と比較して、医業収益および医業利
護必要度の基準など、経過措置期間が設けられ
益にどのような変化があったのかを聞いている。 ていることも一因と考えられるが、入院利用率
本節では、2024 年 6 月 1 日時点で急性期一般入
が収益に影響を及ぼす重要な要素であるといえ
院基本料の届出を行っている病院について、医
るだろう。
1 病床規模別にみると、100 床未満が 37.9％、100 床以上 200 床未満が 42.2％、200 床以上 300 床未満が 8.7％、300 床以上 400 床未
満が 5.9％、400 床以上が 5.3％であった。また、経営主体別にみると、医療法人が 85.4％、社会福祉法人が 1.9％、社団・財団法人
が 6.5％、その他が 6.2％であった
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