2024-005

られることから状況は厳しいといえる。また、

急性期入院では、急性期一般入院料 1 の施設

図表にはないが、専任に切り替えた医師が主に

基準が厳格化されたなかでも、とくに重症度、

勤務している部門としては、外来が 7 割以上を

医療・看護必要度の見直しは影響が大きいと思

占めており、少しでも減収の補填に努める様子

われる。本アンケート調査でも令和 6 年 9 月 30

がうかがえる。

日までの経過措置終了後に該当患者割合を満た
すことができない見込みの病院が 1 割以上あっ

（図表 19）体制強化加算の廃止に対応する
ために実施している取組み

た。急性期一般入院料 1 を算定する病院にとっ
ては、厳しい改定となったといえるだろう。

（複数回答｜n＝43）

地ケアは、前回改定が大幅な改定であったこ

44.2%

特になし

とから、今回は小幅な見直しにとどまった。一

同加算の廃止に伴い「専従」
から「専任」に切り替えた
医師の他部門との兼務

32.6%

方で、回リハは、体制強化加算の廃止や運動器
リハビリテーションの見直しなど、今後は人員

25.6%

他の加算取得

だけではなく、ADL の改善といったエビデンス
選定療養の促進

2.3%

その他

4.7%

がより一層求められる。
今次改定は、介護報酬・障害福祉サービス等
報酬と重なるトリプル改定となったことで、介
護との連携強化が盛り込まれるなど、今後は病

おわりに

院外にも目を向ける必要があるだろう。

本稿では、2024 年度診療報酬改定に関するア

最後になるが、多忙ななか、本調査にご協力

ンケート調査の前編として、急性期・回復期関

いただいたことで、今回の分析を行うことがで

連の入院医療について、改定項目を中心に回答

きた。担当者および関係者にこの場を借りて謝

結果をみてきた。

意を表する。

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