2024-005

に応じて医療資源投入量が減ることを踏まえて、 3.3
「入院 40 日以内」と「入院 41 日以上」で評価

重症度、医療・看護必要度の見直しの

影響

が分けられた。
逓減制の導入による影響について確認すると、
「ほとんど影響はない」が 65.9％と過半を占め
たものの「逓減制の導入により減収した」も

経過措置終了後にもっとも影響があると考え
られるものとして、「A 項目の見直し」が
61.7％と過半を占める
前節でも触れたように、今次改定では重症度、

25.8％あった
（図表 12）
。
また、
図表にはないが、

医療・看護必要度の評価項目が見直されたが、

回答日時点で平均在院日数が 41 日以上となる

急性期一般入院基本料と同様に、地ケアにおい

患者割合の見込みを聞いたところ、中央値は

ても経過措置が設定されている。

16.1％であった。入院期間 40 日以内の場合、入

経過措置終了後にもっとも影響があると考え

院料が引上げとなることから、増収につながっ

られるものを確認したところ、
「A 項目の見直し」

た病院もあるのかもしれない。一方で、当該患

が 61.7％と過半を占めた（図表 13）
。次いで、

者割合の見込みが 50.0％を超える病院も一定程

「該当患者割合の基準の見直し」が約 3 割を占

度みられた。

めている。重症度、医療・看護必要度Ⅰで「12％

（図表 12）逓減制の導入による影響

以上」から「10％以上」に緩和されたものの、
評価項目の見直しを踏まえると、マイナスの影

（n＝182）

響と捉える病院が一定程度あるようだ。

入院日数を短くするため
逓減制の導入に

の取組みを増やした

より減収した

8.2%

（図表 13）重症度、医療・看護必要度の見
直しのうち、経過措置終了後にもっとも影
響があると考えられるもの

25.8%

ほとんど影響はない

C項目の見直し

65.9%

（n＝154）

3.9%

該当患者割合の
基準の見直し

なお、
「入院日数を短くするための取組みを増

34.4%

A項目の見直し
61.7%

やした」は 1 割未満にとどまったが、その具体
的な取組み内容の一部を以下参考までにご紹介
したい。
※有効回答ではない病院を除く

入院日数を短くするための具体的な取組み内容 ※一部抜粋
・リハビリ強化（休日施行）による早期在宅復帰の取組み
・専従のベッドコントローラーの設置
・退院支援担当者の強化
・早期からの入退院支援部門の介入
・早期の退院支援をチームで実施している
・入院期間は 40 日を目標と院内周知
・入院から約 2 週間程度で IC・カンファレンスを実施し、退
院に向けたイメージを早期に持っていただく

3.4

在宅復帰率の算出方法の変更による

影響
「マイナスの影響が大きい」が 2 割を占め「プ
ラスの影響が大きい」を上回る
今次改定では、在宅復帰率の計算から、短期
滞在手術等基本料の患者を除外した一方で、介

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